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第 13 次修法(0.08.26)
中華民國一百零四年八月二十六日行政院農業委員會農輔字第 1040022837 號令修正發布第 5 條條文;除第 2 項規定,自一百零四年八月九日施行外,自發布日施行
立法總說明
《農業天然災害救助辦法第五條修正總說明(104.08.26 修正)》 為辦理農業生產因天然災害受損之救助作業,以協助農民儘速恢復生產,依農業發展條例第六十條第二項規定,於八十年八月三十一日訂定「農業天然災害救助辦法」,期間歷經十一次修正。茲因天然災害發生,往往造成農民重大損害,無法繼續從事農業生產,考量農業天然災害低利貸款係配合產業政策需要,支應農民復耕、復建所需緊急資金,爰修正「農業天然災害救助辦法」第五條規定,將不予救助情形規定,排除低利貸款,以切合農民緊急資金需求及避免產業重建延宕,並自一百零四年八月九日施行。
異動條文 新舊條文對照詳細解說
第 5 條
新
本辦法救助對象,指實際從事農、林、漁、牧生產之自然人。 前項救助對象,有下列情形之一者,不予現金救助及補助: 一、經營農、林、漁、牧業依有關法令應辦理登記或核准而未辦理者。 二、使用土地、水源及設施,不符有關法令規定者。 三、當季養殖水產物於天然災害發生前,未向直轄市或縣(市)政府辦理申報養殖之種類、數量、放養日期、規格及購價等資料者。 前項第三款養殖漁業放養申報作業及審查要點,由中央主管機關定之。 同產季同項農產品,救助以一次為限。 第二項規定,自中華民國一百零四年八月九日施行。
歷史法規
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