第
24
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第
3
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第
2
次修法
第
1
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第 8 次修法(97.04.29)
中華民國九十七年四月二十九日行政院農業委員會農輔字第 0970050347 號令修正發布第 14、18、19 條條文;並增訂第 6-1 條條文
異動條文
第 6-1 條
新
依中央主管機關所定重要農糧產品生產申報預警處理要點、重要養殖漁產品生產申報預警處理要點或重要畜產品生產申報預警處理要點規定完成登記申報,且無第五條第二項各款所定情形之一者,於核發農業天然災害救助款時,該項產品救助額度加計百分之十。 前項救助額度加計百分之十之救助款發給,另案辦理。
第 14 條
新
天然災害農業損失未達第十條及第十一條所定標準,經直轄市或縣(市)主管機關會同中央、直轄市或縣(市)主管機關所屬各試驗改良場所勘查認定單項農產物無收穫面積達該縣(市)生產面積百分之十以上者,得於天然災害發生後十四日內選擇補助項目並檢附勘查報告相關資料專案報請中央主管機關審查核定辦理補助。
第 18 條
新
農民申借低利貸款經辦機構為設有信用部之農會、漁會、依法承受農會、漁會信用部之銀行當地分行及全國農業金庫,並由農業天然災害救助基金給予利息差額補貼。
第 19 條
新
農民申借低利貸款應於中央主管機關公告救助地區之翌日起十日內,向鄉(鎮、市、區)公所申請核發受災證明書,並於受災證明書核發之翌日起十五日內,檢具受災證明書及天然災害復建及復耕計畫書,向貸款經辦機構提出申請。 前項受災證明書得由農民於申請現金救助時一併申請之。各鄉(鎮、市、區)公所應於公告救助地區之翌日起三十日內,完成受災證明書之核發。
歷史法規
- 第 24 次修法(114.01.08)
- 第 23 次修法(113.10.14)
- 第 22 次修法(113.05.20)
- 第 21 次修法(112.11.08)
- 第 20 次修法(111.05.20)
- 第 19 次修法(111.03.14)
- 第 18 次修法(110.06.29)
- 第 17 次修法(0.02.05)
- 第 16 次修法(0.01.02)
- 第 15 次修法(0.05.11)
- 第 14 次修法(0.10.29)
- 第 13 次修法(0.08.26)
- 第 12 次修法(0.08.14)
- 第 11 次修法(0.11.29)
- 第 10 次修法(99.09.23)
- 第 9 次修法(97.06.11)
- 第 8 次修法(97.04.29)
- 第 7 次修法(94.02.24)
- 第 6 次修法(89.06.30)
- 第 5 次修法(88.12.15)
- 第 4 次修法(87.09.30)
- 第 3 次修法(85.06.25)
- 第 2 次修法(82.09.16)
- 第 1 次修法(80.08.31)