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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)出典

無尽業法施行細則 第一章 総則

第1条〜第14条・全 15 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 無尽業法施行細則第一章 総則は、第1条〜第14条の全 15 条で構成されています。
  2. 無尽業法施行細則第一章 総則が属する無尽業法施行細則の法令番号は昭和六年大蔵省令第二十三号です。
  3. 無尽業法施行細則の公布日は昭和6年6月29日です。
  4. 無尽業法施行細則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

(営業の免許の申請等)

第1条

別タブ ↗

無尽業を営もうとする株式会社は、免許申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

一定款

二事業方法書

三無尽契約約款

四会社の登記事項証明書

五株主の氏名又は商号及びその持株数を記載した書面

六創立総会の議事録(会社法(平成十七年法律第八十六号)第八十二条第一項の規定により創立総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。)(当該株式会社が株式移転により設立された場合又は会社分割により設立された場合には、これに関する株主総会の議事録(同法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。)その他必要な手続があったことを証する書面)

七営業所の位置を記載した書面

八最近の日計表

2無尽会社以外の株式会社が従前の目的を変更して無尽業を営むため無尽業法第二条第一項の規定による営業の免許を受けようとするときは、前項各号(第六号を除く。)に掲げる書面のほか、次に掲げる書面を免許申請書に添付しなければならない。

一株主総会の議事録

二従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにした書面

三最終の貸借対照表(関連する注記を含む。以下同じ。)、損益計算書(関連する注記を含む。以下同じ。)及び株主資本等変動計算書(関連する注記を含む。以下同じ。)

3無尽業法第二条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。)をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

第二条

第2条

別タブ ↗

事業方法書ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス

一無尽ノ種類

二各種無尽ノ予定収支計算

三各種無尽ニ付無尽会社ノ利益ニ組入ルベキ金額ノ算出方法

四各種無尽ニ付給付金額カ掛金額ヲ超過スル場合ニ於ケル給付補塡備金ノ繰入方法

五掛金ノ取立又ハ払込ノ方法

六抽籖、入札其ノ他給付ノ順位ヲ定ムル方法

七入札ノ場合ニ於ケル最低手取金高又ハ最高入札差金ノ制限

八入札差金分配ノ方法

九掛金ニ対スル保証又ハ担保ニ関スルコト

十欠口処理ノ方法

十一代理店ノ権限ニ関スルコト

十二勧誘又ハ集金ニ要スル経費

十三貸付ニ関スルコト

十四未経過掛金ノ受入ニ関スルコト

十五其ノ他重要ナル事項

2金銭以外ノ財産ノ給付ヲ為ス無尽会社ニ在リテハ前項ノ事項ノ外左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス

一給付財産ノ種類

二給付財産ノ価額ノ決定方法

三入札ノ場合ニ於ケル入札差金ノ徴収ニ関スルコト

四給付価額ト給付財産ノ価額トノ間ニ差額ヲ生ズル場合ニ於ケル之ガ処理方法

第三条

第3条

別タブ ↗

無尽契約約款ニハ前条第一項第五号乃至第九号ノ事項ノ外左ノ事項ヲ規定スルコトヲ要ス

一掛金延滞ノ場合ニ於ケル違約金又ハ遅延利息ニ関スルコト

二無尽契約解除ノ条件及効果ニ関スルコト

三無尽契約ニ基ク権利義務ノ譲渡ニ関スルコト

四次ニ掲グル場合ノ区分ニ応ジ夫々次ニ定ムル事項

五其ノ他重要ナル事項

2金銭以外ノ財産ノ給付ヲ為ス無尽ニ在リテハ前項ノ事項ノ外前条第二項各号ノ事項ヲ規定スルコトヲ要ス

第五条

第5条

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無尽契約ノ期間ハ十年ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ不動産ノ給付ヲ為ス無尽ニ在リテハ二十年以内ト為スコトヲ得

第六条

第6条

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無尽会社ノ同一人ニ対スル給付金額(給付金額其ノ他金融庁長官ノ定ムルモノ)ハ資本金及準備金(資本準備金其ノ他金融庁長官ノ定ムルモノ)ノ合計額ニ百分ノ二十ヲ乗ジテ得タ額ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ金融庁長官ノ認可ヲ受ケタル場合ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ

2無尽会社ガ前項但書ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケントスルトキハ認可申請書ニ左ノ書面ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ

一理由書

二最近ノ日計表

三其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書面

3金融庁長官ハ前項ノ規定ニ依ル認可ノ申請ガ為サレタルトキハ当該申請ヲシタル無尽会社ガ第一項但書ノ規定ニ依ル給付限度額ヲ超ユルコトニ付已ムヲ得ナイト認メラルル事由ガアルヤ否ヤヲ審査スベシ

第九条

第9条

別タブ ↗

無尽会社ガ営業ノ免許ヲ受ケタル日ヨリ六月内ニ業務ヲ開始セザルトキハ其ノ免許ハ効力ヲ失フ但シ已ムヲ得ザル事由アル場合ニ於テ予メ金融庁長官ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

(認可の申請)

第11条

別タブ ↗

無尽会社ガ無尽業法第七条ノ規定ニ依リ定款ノ変更ノ認可ヲ受ケントスルトキハ認可申請書ニ左ノ書面ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ

一理由書

二株主総会ノ議事録(会社法第三百十九条第一項ノ規定ニ依リ株主総会ノ決議アリタルモノト看做サルル場合ニ於テハ当該場合ニ該当スルコトヲ証明スル書面以下同ジ)

三変更セントスル定款ノ該当条文ノ新旧対照表

四定款ノ変更ガ資本金ノ変更又ハ営業所ノ設置ニ関スルモノナルトキハ左ノ書面

五定款ノ変更ガ営業区域ノ変更ニ関スルモノナルトキハ申請ヲシタル無尽会社ノ現在ノ営業区域及変更セントスル営業区域ノ状況ヲ明ニシタル略図

六其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書面

2無尽会社ガ無尽業法第七条ノ規定ニ依リ事業方法又ハ無尽契約約款ノ変更ノ認可ヲ受ケントスルトキハ認可申請書ニ左ノ書面ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ

一理由書

二変更セントスル事業方法書又ハ無尽契約約款ノ該当条文ノ新旧対照表

三其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書面

3無尽会社ガ無尽業法第七条ノ規定ニ依リ出張所又ハ代理店ノ設置ノ認可ヲ受ケントスルトキハ認可申請書ニ左ノ書面ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ

一理由書

二出張所又ハ代理店ヲ設置セントスル地域ノ状況ヲ明ニシタル略図

三代理店ヲ設置スルトキハ代理店契約書並ニ代理店主ノ住所、氏名及職業ヲ記載シタル書面

四其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書面

4無尽会社ガ無尽業法第七条ノ規定ニ依リ本店其ノ他ノ営業所ノ位置ノ変更ノ認可ヲ受ケントスルトキハ認可申請書ニ左ノ書面ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ

一理由書

二現在ノ本店其ノ他ノ営業所ノ位置及変更セントスル本店其ノ他ノ営業所ノ位置ヲ明ニシタル略図

三其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書面

(審査基準)

第11条の2

別タブ ↗

金融庁長官ハ前条第一項ノ規定ニ依ル定款ノ変更ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ

一定款ノ変更ガ資本金ノ減少ニ関スルモノナルトキハ資本金ヲ変更スルコトニ付已ムヲ得ナイト認メラルル事由ガアリ且申請ヲシタル無尽会社ノ資本金ノ額ガ当該資本金ノ減少後ニ於テ業務ヲ健全且効率的ニ遂行スルニ十分ナル額デアルト認メラルルコト

二定款ノ変更ガ営業所ノ設置ニ関スルモノナルトキハ申請ヲシタル無尽会社ノ業務及財産ノ状況ニ照ラシ営業所ノ設置後ニ於テ業務ヲ健全且効率的ニ遂行スルコトガ可能ト認メラルルコト

三定款ノ変更ガ営業区域ノ拡張ニ関スルモノナルトキハ現在ノ営業区域及拡張セントスル区域ニ於ケル経済ノ事情ニ照ラシ営業区域ノ拡張ガ必要ト認メラレ且当該無尽会社ガ当該区域ニ於テ業務ヲ健全且効率的ニ遂行スルコトガ可能ト認メラルルコト

四定款ノ変更ガ営業区域ノ縮小ニ関スルモノナルトキハ縮小セントスル区域ノ取引ヲ円滑ニ整理スルコトガ可能ト認メラルルコト

五定款ノ変更ガ其ノ他ノ事項ニ関スルモノナルトキハ定款ヲ変更スルコトニ付已ムヲ得ナイト認メラルル事由ガアリ且変更ノ内容ガ法令ノ規定ニ違反スルモノデナイコト

2金融庁長官ハ前条第二項ノ規定ニ依ル事業方法ノ変更ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ

一無尽給付ノ給付基準及限度額ガ適正ナルコト

二無尽契約ノ締結、無尽給付契約ノ締結、給付順位ノ決定及無尽掛金ノ払込ノ手続ヲ公正且効率的ニ運営スルコトガ可能ト認メラルル体制ガ構築サレテイルコト

3金融庁長官ハ前条第二項ノ規定ニ依ル無尽契約約款ノ変更ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ

一無尽契約ノ期間中ニ発生スル権利義務ヲ正確且明瞭ニ規定シタルモノデアルコト

二無尽契約者ニ不当ニ不利益トナル規定ガ含マレテイナイコト

4金融庁長官ハ前条第三項ノ規定ニ依ル出張所ノ設置ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ

一出張所ガ本店其ノ他ノ営業所ニ従属シテイルト認メラルルコト

二当該無尽会社ノ出張所ニ於テ業務ニ関スル十分ナル知識及経験ヲ有スル者ノ確保状況等ニ照ラシ業務ヲ的確ニ遂行スルコトガ可能ト認メラルルコト

5金融庁長官ハ前条第三項ノ規定ニ依ル代理店ノ設置ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ

一代理店ガ本店其ノ他ノ営業所ニ従属シテイルト認メラルルコト

二無尽会社ノ代理店トナル者ガ業務ニ関スル十分ナル知識及経験ヲ有スル者デアリ且業務ノ執行体制ノ整備状況等ニ照ラシ代理業務ヲ的確ニ遂行スルコトガ可能ト認メラルルコト

6金融庁長官ハ前条第四項ノ規定ニ依ル本店其ノ他ノ営業所ノ位置ノ変更ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ

一位置ノ変更ガ同一都道府県内ニオケルモノデアルコト

二従来ノ顧客ニ著シイ不便ヲ与エナイコト

三業務ノ規模及使用人ノ数ニ大ナル変化ガナイコト

四定款ニ記載サレタル営業区域ニ変更ガナイコト

第十二条

第12条

別タブ ↗

無尽会社ガ資本金ノ変更又ハ支店ノ設置ニ付定款変更ノ認可ヲ受ケタル日ヨリ六月内ニ之ヲ実行セザルトキハ其ノ事項ニ関シ認可ハ効力ヲ失フ但シ已ムヲ得ザル事由アル場合ニ於テ予メ金融庁長官ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

2出張所若ハ代理店ノ設置ニ付認可ヲ受ケタル場合亦前項ニ同ジ

3第一項ノ規定ハ第一条第一項第六号ノ書面ニ記載シタル営業所ニ付之ヲ準用ス

4無尽会社ガ前三項ノ規定ニ依リ承認ヲ受ケントスルトキハ承認申請書ニ左ノ書面ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ

一理由書

二最近ノ日計表

三其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書面

5金融庁長官ハ前項ノ規定ニ依ル承認ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ

一当該認可ヲ受ケタル日カラ六月以内ニ認可ヲ受ケタル事項ヲ実行セザルコトニ付已ムヲ得ナイト認メラルル事由ガアルコト

二合理的ト認メラルル期間内ニ認可ヲ受ケタル事項ヲ実行デキルト見込マルルコト

三認可ヲシタル時ニ審査シタル事項ニ付実行時マデニ重大ナル変更ガナイト見込マルルコト

第十三条

第13条

別タブ ↗

無尽会社ノ本店及支店以外ノ営業所ニハ出張所ナル名称ヲ附スベシ

第十四条

第14条

別タブ ↗

代理店設置ノ認可ハ代理店ノ位置ニ変更アリタルトキハ其ノ効力ヲ失フ但シ已ムヲ得ザル事由アル場合ニ於テ予メ金融庁長官ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

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