ボイラー及び圧力容器安全規則第二節　特別ボイラー溶接士免許及び普通ボイラー溶接士免許

ボイラー及び圧力容器安全規則第二節　特別ボイラー溶接士免許及び普通ボイラー溶接士免許は、第104条〜第112条の全 11 条で構成されています。
ボイラー及び圧力容器安全規則第二節　特別ボイラー溶接士免許及び普通ボイラー溶接士免許が属するボイラー及び圧力容器安全規則の法令番号は昭和四十七年労働省令第三十三号です。
ボイラー及び圧力容器安全規則の公布日は昭和47年9月30日です。
ボイラー及び圧力容器安全規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。

（免許を受けることができる者）

第104条

特別ボイラー溶接士免許は特別ボイラー溶接士免許試験に合格した者に、普通ボイラー溶接士免許は普通ボイラー溶接士免許試験に合格した者並びに第百十一条の規定により普通ボイラー溶接士免許試験の学科試験の全科目及び実技試験の全部の免除を受けることができる者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。

（免許の欠格事由）

第105条

特別ボイラー溶接士免許及び普通ボイラー溶接士免許に係る法第七十二条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、満十八歳に満たない者とする。

（法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者）

第105条の2

特別ボイラー溶接士免許又は普通ボイラー溶接士免許に係る法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要な溶接機器の操作を適切に行うことができない者とする。

（障害を補う手段等の考慮）

第105条の3

都道府県労働局長は、特別ボイラー溶接士免許又は普通ボイラー溶接士免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

（条件付免許）

第106条

都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その者が行うことのできる作業を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、特別ボイラー溶接士免許又は普通ボイラー溶接士免許を与えることができる。

（免許の有効期間）

2都道府県労働局長は、特別ボイラー溶接士又は普通ボイラー溶接士（以下この条において「ボイラー溶接士」という。）が、当該免許の有効期間の満了前一年間にボイラー又は第一種圧力容器を溶接し、かつ、当該免許の有効期間中に溶接したボイラー又は第一種圧力容器のすべてが第七条第二項若しくは第五十三条第二項の溶接検査又は第四十二条第二項若しくは第七十七条第二項の変更検査に合格している場合その他ボイラー溶接士としての技能の低下が認められない場合でなければ、当該免許の有効期間を更新してはならない。

3特別ボイラー溶接士免許又は普通ボイラー溶接士免許の有効期間の更新を受けようとする者は、その有効期間の満了前に、免許更新申請書（安衛則様式第十二号）を当該免許を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

第百八条