労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令 第三章の四　指定試験機関

法第七十五条の二第二項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所

二試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三試験事務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書面を添えなければならない。

一定款及び登記事項証明書

二申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四役員の氏名及び略歴を記載した書面

指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地

二変更しようとする年月日

三変更の理由

2指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

二新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日

三新設又は廃止の理由

指定試験機関は、法第七十五条の四第一項の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴

二選任又は解任の理由

指定試験機関は、免許試験員を選任したときは、その日から十五日以内に、免許試験員の氏名、略歴、担当する免許試験の区分及び選任の理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2指定試験機関は、免許試験員の氏名について変更が生じたとき、免許試験員の担当する免許試験の区分を変更したとき、又は免許試験員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

法第七十五条の六第二項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一免許試験の実施の方法に関する事項

二手数料の収納の方法に関する事項

三合格の通知に関する事項

四試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

五試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

六その他試験事務の実施に関し必要な事項

指定試験機関は、法第七十五条の六第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする年月日

三変更の理由

指定試験機関は、法第七十五条の十の規定により許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲

二試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三試験事務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

指定試験機関は、法第七十五条の十二第二項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一試験事務を行つた事務所ごとに、当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に当該試験事務並びに当該試験事務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他試験事務を行つた事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が必要と認める事項