労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令

この省令において使用する用語は、労働安全衛生法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。）別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第一号の登録（以下この章において単に「登録」という。）は、同号の衛生工学衛生管理者講習（以下この章において単に「衛生工学衛生管理者講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

2登録の申請をしようとする者は、登録衛生工学衛生管理者講習機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、当該者が衛生工学衛生管理者講習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄付行為及び登記事項証明書

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴

二衛生工学衛生管理者講習の業務を管理する者の氏名及び略歴

三衛生工学衛生管理者講習の講師の氏名、略歴及び担当する衛生工学衛生管理者講習の講習科目

四申請者が衛生工学衛生管理者講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

五イからニまでに掲げるもののほか、第一条の二の二の二第一項各号の要件に適合していることを証する事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二第一条の二の二の十一の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

都道府県労働局長は、第一条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一衛生工学衛生管理者講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。

一労働基準法

二法及び法に基づく命令

三労働衛生工学に関する知識

四職業性疾病の管理に関する知識

五労働生理に関する知識

二衛生工学衛生管理者講習の講師が、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

三衛生工学衛生管理者講習の業務を管理する者が置かれていること。

2登録は、登録衛生工学衛生管理者講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号

二氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三事務所の名称及び所在地

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録衛生工学衛生管理者講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した衛生工学衛生管理者講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に衛生工学衛生管理者講習を行わなければならない。

一衛生工学衛生管理者講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項

二衛生工学衛生管理者講習の講師の氏名

2登録衛生工学衛生管理者講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3登録衛生工学衛生管理者講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

4登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了の事実を証する証明書（以下「修了証」という。）を交付しなければならない。

5登録衛生工学衛生管理者講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した衛生工学衛生管理者講習の結果について、衛生工学衛生管理者講習実施結果報告書（様式第一号の四）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、第一条の二の二の二第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更の日から二週間以内に、登録衛生工学衛生管理者講習機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した衛生工学衛生管理者講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一衛生工学衛生管理者講習の実施方法

二衛生工学衛生管理者講習に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四衛生工学衛生管理者講習の講師の選任及び解任に関する事項

五衛生工学衛生管理者講習の講習科目及び時間に関する事項

六衛生工学衛生管理者講習の修了証の発行に関する事項

七衛生工学衛生管理者講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八衛生工学衛生管理者講習の実施に関する計画に関する事項

九第一条の二の二の八第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、衛生工学衛生管理者講習の業務に関し必要な事項

2登録衛生工学衛生管理者講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、衛生工学衛生管理者講習業務休廃止届出書（様式第四号）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2衛生工学衛生管理者講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録衛生工学衛生管理者講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録衛生工学衛生管理者講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

都道府県労働局長は、登録衛生工学衛生管理者講習機関が第一条の二の二の二第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録衛生工学衛生管理者講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録衛生工学衛生管理者講習機関が第一条の二の二の四第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録衛生工学衛生管理者講習機関に対し、衛生工学衛生管理者講習を行うべきこと又は衛生工学衛生管理者講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録衛生工学衛生管理者講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第一条の二の二第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第一条の二の二の四から第一条の二の二の七まで、第一条の二の二の八第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに第一条の二の二の八第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四前二条の規定による命令に違反したとき。

五不正の手段により登録を受けたとき。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習を行つたときは、衛生工学衛生管理者講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、衛生工学衛生管理者講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

2登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一衛生工学衛生管理者講習の講習科目及び時間

二衛生工学衛生管理者講習を行つた年月日

三衛生工学衛生管理者講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項

四衛生工学衛生管理者講習の結果

五その他衛生工学衛生管理者講習に関し必要な事項

3登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を所轄都道府県労働局長に引き渡さなければならない。

都道府県労働局長は、衛生工学衛生管理者講習の実施のため必要な限度において、衛生工学衛生管理者講習機関に対し、衛生工学衛生管理者講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

所轄都道府県労働局長は、その管轄区域内に登録を受ける者がいない場合、第一条の二の二の七の規定による衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の届出があつた場合、第一条の二の二の十一の規定により登録を取り消し、若しくは登録衛生工学衛生管理者講習機関に対し衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は登録衛生工学衛生管理者講習機関が天災その他の事由により衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合その他必要があると認める場合は、当該衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

2登録衛生工学衛生管理者講習機関は、前項の規定により所轄都道府県労働局長が衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を自ら行う場合には、次の事項を行わなければならない。

一所轄都道府県労働局長に当該衛生工学衛生管理者講習の業務並びに当該衛生工学衛生管理者講習の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他都道府県労働局長が必要と認める事項。

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。

安衛則第十二条の三第一項の登録（以下この章において単に「登録」という。）は、次の区分ごとに、同項の講習を行おうとする者の申請により行う。

一安全衛生推進者養成講習

二衛生推進者養成講習

2登録の申請をしようとする者は、登録安全衛生推進者等養成講習機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、当該者が安全衛生推進者養成講習又は衛生推進者養成講習（以下この章において「安全衛生推進者等養成講習」という。）を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴

二申請に係る安全衛生推進者等養成講習の業務を管理する者の氏名及び略歴

三申請に係る安全衛生推進者等養成講習の講師の氏名、略歴及び担当する安全衛生推進者等養成講習の講習科目

四安全衛生推進者等養成講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

五イからニまでに掲げるもののほか、第一条の二の三第一項各号の要件に適合していることを証する事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二第一条の二の十二の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

都道府県労働局長は、第一条の二の二の十六の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一安全衛生推進者等養成講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。

一安全衛生推進者養成講習にあつては、次のとおりであること。

二衛生推進者養成講習にあつては、次のとおりであること。

二安全衛生推進者等養成講習の講師が、次のとおりであること。

一安全衛生推進者養成講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

二衛生推進者養成講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

三安全衛生推進者等養成講習の業務を管理する者が置かれていること。

2登録は、登録安全衛生推進者等養成講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号

二氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三事務所の名称及び所在地

四第一条の二の二の十六第一項の区分

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録安全衛生推進者等養成講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した安全衛生推進者等養成講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に安全衛生推進者等養成講習を行わなければならない。

一安全衛生推進者等養成講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項

二安全衛生推進者等養成講習の講師の氏名

2登録安全衛生推進者等養成講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3登録安全衛生推進者等養成講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

4登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。

5登録安全衛生推進者等養成講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した安全衛生推進者等養成講習の結果について、安全衛生推進者等養成講習実施結果報告書（様式第一号の四）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、第一条の二の三第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更の日から二週間以内に、登録安全衛生推進者等養成講習機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した安全衛生推進者等養成講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一安全衛生推進者等養成講習の実施方法

二安全衛生推進者等養成講習に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四安全衛生推進者等養成講習の講師の選任及び解任に関する事項

五安全衛生推進者等養成講習の講習科目及び時間に関する事項

六安全衛生推進者等養成講習の修了証の発行に関する事項

七安全衛生推進者等養成講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八安全衛生推進者等養成講習の実施に関する計画に関する事項

九第一条の二の九第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、安全衛生推進者等養成講習の業務に関し必要な事項

2登録安全衛生推進者等養成講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、安全衛生推進者等養成講習業務休廃止届出書（様式第四号）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2安全衛生推進者等養成講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録安全衛生推進者等養成講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録安全衛生推進者等養成講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が第一条の二の三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が第一条の二の五第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、安全衛生推進者等養成講習を行うべきこと又は安全衛生推進者等養成講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて安全衛生推進者等養成講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第一条の二の二の十七第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第一条の二の五から第一条の二の八まで、第一条の二の九第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに第一条の二の九第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四前二条の規定による命令に違反したとき。

五不正の手段により登録を受けたとき。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を行つたときは、安全衛生推進者等養成講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、安全衛生推進者等養成講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

2登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一第一条の二の二の十六第一項の区分

二安全衛生推進者等養成講習の講習科目及び時間

三安全衛生推進者等養成講習を行つた年月日

四安全衛生推進者等養成講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項

五安全衛生推進者等養成講習の結果

六その他安全衛生推進者等養成講習に関し必要な事項

3登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を所轄都道府県労働局長に引き渡さなければならない。

都道府県労働局長は、安全衛生推進者等養成講習の実施のため必要な限度において、登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、安全衛生推進者等養成講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。

安衛則第十四条第二項第一号の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）は、同号の研修（以下この章において「産業医研修」という。）を行おうとする者（法人に限る。）の申請により行う。

2指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所

二産業医研修の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三産業医研修の業務を開始しようとする年月日

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四役員の氏名及び略歴を記載した書面

五次条第一項各号の要件に適合していることを証するに足りる書類

厚生労働大臣は、前条の規定により申請があつた場合において、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

一職員、設備、産業医研修の業務の実施の方法その他の事項が、産業医研修の業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。

二経理的及び技術的な基礎が、産業医研修の業務の適正かつ確実な実施に足るものであること。

三産業医研修が次に掲げる研修科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。

一労働衛生一般

二健康管理

三メンタルヘルス

四作業環境管理

五作業管理

六健康の保持増進対策

2厚生労働大臣は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

一申請者が行う産業医研修の業務以外の業務により申請者が産業医研修の業務を公正に実施することができないおそれがあること。

二申請者が法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。

三申請者が第一条の二の二十四の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

四申請者の役員のうちに、第二号に該当する者があること。

指定を受けた者（以下この章において「指定産業医研修機関」という。）は、その名称若しくは住所又は産業医研修の業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一変更後の指定産業医研修機関の名称若しくは住所又は産業医研修の業務を行う事務所の名称若しくは所在地

二変更しようとする年月日

三変更の理由

指定産業医研修機関は、産業医研修の業務の開始前に、次の事項を記載した産業医研修の業務の実施に関する規程（次項において「産業医研修業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一産業医研修の実施方法に関する事項

二産業医研修の講師の選任及び解任に関する事項

三産業医研修の研修科目、履修方法及び時間に関する事項

四産業医研修の修了証の発行に関する事項

五産業医研修の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

六前各号に掲げるもののほか、産業医研修の業務の実施に関し必要な事項

2指定産業医研修機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の産業医研修業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする年月日

三変更の理由

指定産業医研修機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2指定産業医研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定産業医研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度に実施した産業医研修の研修科目、回数及び修了者数を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、産業医研修の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定産業医研修機関に対し、産業医研修の業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

指定産業医研修機関は、産業医研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一休止し、又は廃止しようとする産業医研修の業務の範囲

二産業医研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三産業医研修の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四産業医研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

厚生労働大臣は、指定産業医研修機関が第一条の二の十七第二項第二号又は第四号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

2厚生労働大臣は、指定産業医研修機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて産業医研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第一条の二の十九、第一条の二の二十又は前条の規定に違反したとき。

二第一条の二の二十二の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。

三第一条の二の二十七第一項の条件に違反したとき。

指定産業医研修機関は、産業医研修を実施したときは、修了者の氏名、生年月日、医籍の登録番号、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を作成し、産業医研修の業務の廃止（指定の取消しを含む。）に至るまで保存しなければならない。

2指定産業医研修機関は、産業医研修の業務の廃止をした場合（指定を取り消された場合を含む。）には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、産業医研修の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定産業医研修機関に対し、必要な事項を報告させることができる。

指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

2前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

厚生労働大臣は、指定を受ける者がいない場合、第一条の二の二十三の規定による産業医研修の業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止の届出があつた場合、第一条の二の二十四の規定により指定を取り消し、若しくは指定産業医研修機関に対し産業医研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定産業医研修機関が天災その他の事由により産業医研修の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において、必要があると認めるときは、当該産業医研修の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

2指定産業医研修機関は、前項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一厚生労働大臣に当該産業医研修の業務並びに当該産業医研修の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他厚生労働大臣が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

指定産業医研修機関は、その業務の一部を、厚生労働大臣の承認を受けて、他の者（法人に限る。次項において同じ。）に委託することができる。

2指定産業医研修機関は、前項の規定によりその業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次の事項を記載した委託承認申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一委託を必要とする理由

二受託者の名称及び住所

三委託しようとする産業医研修の業務の範囲

四委託の期間

安衛則第十四条第二項第二号の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）は、同号の実習（以下この章において「産業医実習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

2指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所

二産業医実習の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三産業医実習の業務を開始しようとする年月日

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一寄附行為又はこれに準ずるもの及び登記事項証明書

二申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四役員の氏名及び略歴を記載した書面

五次条第一項各号の要件に適合していることを証するに足りる書類

厚生労働大臣は、前条の規定により申請があつた場合において、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

一職員、設備、産業医実習の業務の実施の方法その他の事項が、産業医実習の業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。

二経理的及び技術的な基礎が、産業医実習の業務の適正かつ確実な実施に足るものであること。

三産業医実習が次に掲げる実習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。

一労働衛生一般

二健康管理

三メンタルヘルス

四作業環境管理

五作業管理

六健康の保持増進対策

2厚生労働大臣は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

一申請者が行う産業医実習の業務以外の業務により申請者が産業医実習の業務を公正に実施することができないおそれがあること。

二申請者が法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。

三申請者が第一条の二の三十九の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

四申請者の役員のうちに、第二号に該当する者があること。

指定を受けた者（以下この章において「指定産業医実習機関」という。）は、その名称若しくは住所又は産業医実習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一変更後の指定産業医実習機関の名称若しくは住所又は産業医実習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地

二変更しようとする年月日

三変更の理由

指定産業医実習機関は、産業医実習の業務の開始前に、次の事項を記載した産業医実習の業務の実施に関する規程（次項において「産業医実習業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一産業医実習の実施の方法に関する事項

二産業医実習の講師の選任及び解任に関する事項

三産業医実習の実習科目及び時間に関する事項

四産業医実習の修了証の発行に関する事項

五産業医実習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

六前各号に掲げるもののほか、産業医実習の業務の実施に関し必要な事項

2指定産業医実習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の産業医実習業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする年月日

三変更の理由

指定産業医実習機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2指定産業医実習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定産業医実習機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度に実施した産業医実習の実習科目、回数及び修了者数を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、産業医実習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定産業医実習機関に対し、産業医実習の業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

指定産業医実習機関は、産業医実習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一休止し、又は廃止しようとする産業医実習の業務の範囲

二産業医実習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三産業医実習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四産業医実習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

厚生労働大臣は、指定産業医実習機関が第一条の二の三十二第二項第二号又は第四号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

2厚生労働大臣は、指定産業医実習機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて産業医実習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第一条の二の三十四、第一条の二の三十五又は前条の規定に違反したとき。

二第一条の二の三十七の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。

三第一条の二の四十二第一項の条件に違反したとき。

指定産業医実習機関は、産業医実習を実施したときは、修了者の氏名、生年月日、医籍の登録番号、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を作成し、産業医実習の業務の廃止（指定の取消しを含む。）に至るまで保存しなければならない。

2指定産業医実習機関は、産業医実習の業務の廃止をした場合（指定を取り消された場合を含む。）には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、産業医実習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定産業医実習機関に対し、必要な事項を報告させることができる。

指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

2前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

厚生労働大臣は、指定を受ける者がいない場合、第一条の二の三十八の規定による産業医実習の業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止の届出があつた場合、第一条の二の三十九の規定により指定を取り消し、若しくは指定産業医実習機関に対し産業医実習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定産業医実習機関が天災その他の事由により産業医実習の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において、必要があると認めるときは、当該産業医実習の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

2指定産業医実習機関は、前項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一厚生労働大臣に当該産業医実習の業務並びに当該産業医実習の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他厚生労働大臣が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号。以下「ボイラー則」という。）第二十五条第三項の登録（以下この章において「登録」という。）は、同項の証明（以下この章において「適合性証明」という。）を行おうとする者の申請により行う。

2登録の申請をしようとする者は、登録適合性証明機関登録申請書（様式第四号の二）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴並びに社員、株主等の構成員（以下「構成員」という。）の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）

二適合性証明を行う者（以下この章において「適合性証明員」という。）を指揮するとともに、適合性証明の業務を管理する者（以下この章において「実施管理者」という。）の氏名及び略歴

三適合性証明員の氏名及び略歴

四第一条の二の四十四の四第一項第一号の機械器具その他の設備の数、性能等及びその所有又は借入れの別

五適合性証明の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

六イからホまでに掲げるもののほか、第一条の二の四十四の四第一項各号の要件に適合していることを証する事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二第一条の二の四十四の十四の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

厚生労働大臣は、第一条の二の四十四の二の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一次に掲げる適合性証明を行うために必要な試験で使用する機械器具その他の設備を有し、これを用いて適合性証明を行うものであること。

一電気試験

二放射能・放射線試験

三機械・物理試験

四化学試験

五産業安全機械器具試験

二実施管理者として、次のいずれかに該当する者を置いていること。

一学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）であつて、十年以上機械等の運転の状態に係る異常があつた場合に当該機械等を安全に停止させることができる機能その他の機能を有する自動制御装置であつて厚生労働大臣の定める技術上の指針に適合するもの（以下「適合自動制御装置」という。）又は国際規格等に適合するこれと同等のもの（以下「適合自動制御装置等」という。）の研究、設計、製作若しくは検査又は適合性証明の業務に従事した経験を有するもの

二学校教育法による高等学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者であつて、十五年以上適合自動制御装置等の研究、設計、製作若しくは検査又は適合性証明の業務に従事した経験を有するもの

三イ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

三適合性証明員が次のいずれかに該当する者であること。

一学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であつて、二年以上適合自動制御装置等の研究、設計、製作若しくは検査又は適合性証明の業務に従事した経験を有するもの

二学校教育法による高等学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者であつて、五年以上適合自動制御装置等の研究、設計、製作若しくは検査又は適合性証明の業務に従事した経験を有するもの

三イ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

四登録申請者が、機械等を製造し、又は輸入する者（以下この号において「製造者等」という。）に支配されているものとして、次のいずれにも該当するものでないこと。

一登録申請者が株式会社である場合にあつては、製造者等がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいい、当該登録申請者が外国にある事務所において適合性証明の業務を行おうとする者である場合にあつては、外国における同法の親法人に相当するものを含む。）であること。

二登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第一条の十三第一項第六号ロにおいて同じ。）にあつては、業務を執行する社員）に占める製造者等の役員又は職員（過去二年間に当該製造者等の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。

三登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、製造者等の役員又は職員（過去二年間に当該製造者等の役員又は職員であつた者を含む。）であること。

2登録は、登録適合性証明機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号

二氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三事務所の名称及び所在地

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録適合性証明機関」という。）は、適合性証明申請書（様式第四号の三）の提出を受けて適合性証明を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性証明を行わなければならない。

2登録適合性証明機関は、適合性証明を行うときは、適合性証明員にこれを実施させなければならない。

3登録適合性証明機関は、厚生労働大臣が定める技術上の指針に従つて適合性証明の実施方法を定め、これに従つて公正に適合性証明の業務を行わなければならない。

4登録適合性証明機関は、適合性証明を行つた後遅滞なく、適合性証明を行うことを求めた者に対し、適合性証明を行つたことを証する書面（様式第四号の四。第一条の二の四十四の八第一項第五号及び第一条の二の四十四の十五第一項第六号において「適合証明書」という。）を交付しなければならない。

5登録適合性証明機関は、毎事業年度において六月以内に一回、その期間内に行つた適合性証明の結果について、適合性証明実施結果報告書（様式第四号の五）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録適合性証明機関は、第一条の二の四十四の四第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更の日から二週間以内に、登録適合性証明機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録適合性証明機関は、適合性証明の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した適合性証明の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一適合性証明の実施方法

二適合性証明に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四適合性証明の業務を行う時間及び休日に関する事項

五適合証明書の発行に関する事項

六適合性証明の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

七第一条の二の四十四の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

八前各号に掲げるもののほか、適合性証明の業務に関し必要な事項

2登録適合性証明機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録適合性証明機関は、適合性証明の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、適合性証明業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録適合性証明機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2適合性証明の申込みをしようとする者その他の利害関係人は、登録適合性証明機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録適合性証明機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3登録適合性証明機関は、毎事業年度経過後三月以内に、第一項の規定により作成した損益計算書又は収支計算書及び事業報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録適合性証明機関は、適合性証明員を選任したときは、遅滞なく、適合性証明員選任届出書（様式第五号）に選任した者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

2登録適合性証明機関は、適合性証明員を解任したときは、遅滞なく、適合性証明員解任届出書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、登録適合性証明機関が第一条の二の四十四の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録適合性証明機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録適合性証明機関が第一条の二の四十四の六第一項から第三項までの規定に違反していると認めるときは、その登録適合性証明機関に対し、適合性証明を行うべきこと又は適合性証明の実施方法その他の業務の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録適合性証明機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて適合性証明の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第一条の二の四十四の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第一条の二の四十四の六から第一条の二の四十四の九まで、第一条の二の四十四の十第一項若しくは第三項又は次条第一項の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに第一条の二の四十四の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四第一条の二の四十四の十一の規定による提出をせず、又は虚偽の提出をしたとき。

五前二条の規定による命令に違反したとき。

六不正の手段により登録を受けたとき。

登録適合性証明機関は、適合性証明を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から一年間保存しなければならない。

一適合性証明を行つた適合自動制御装置を所有する者の氏名又は名称及び住所

二適合性証明を行つた適合自動制御装置の型式及び製造番号

三適合性証明を行つた年月日

四適合性証明を行つた適合性証明員の氏名

五適合性証明の結果

六適合証明書の番号

七その他適合性証明に関し必要な事項

2登録適合性証明機関は、適合性証明の業務を廃止した場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

法第四十六条第一項の厚生労働省令で定める地域の区分は、次の各号に掲げるものとし、第一号から第七号において、その地域の区分の区域は、それぞれ当該各号に定める都道府県の区域とする。

一北海道北海道

二東北青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県

三関東甲信越茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県

四東海北陸富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県

五近畿福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県

六中国四国鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県

七九州福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

八第一号から前号までの本邦の全ての地域

九本邦以外の地域

法第四十六条第一項の登録の申請をしようとする者は、登録設計審査等機関登録申請書（様式第六号の二）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し（外国に居住する者にあつては、これに準ずるもの）

三申請者が法第四十六条第二項各号及び同条第三項第六号イからハまでの規定に該当しないことを説明した書面

四次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴並びに構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）

二法第四十六条第三項第二号に規定するもの及び審査員の経歴及び数

三製造時等検査に用いる機械器具その他の設備の種類、数及び性能

四法第四十六条第三項第五号に規定するもの及び検査員の経歴及び数

五設計審査等の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

前条の規定は、法第四十六条の二第一項の登録の更新について準用する。

法第四十七条第四項に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

一ボイラー又は第一種圧力容器（以下この号及び第五条において「ボイラー等」という。）の製造時等検査を実施するに当たり、次の事項を行うこと。

一ボイラー等の圧力を受ける部分に著しい損傷等が認められ、その水圧試験又は気圧試験の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。

二ボイラー等の水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、当該ボイラー等の破裂による鏡板等の飛散、水の流出等による災害を防止するための措置を行うこと。

三ボイラー等の水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。

二移動式クレーン又はゴンドラ（以下この号において「移動式クレーン等」という。）の製造時等検査を実施するに当たり、次の事項を行うこと。

一強風、大雨、大雪等の悪天候のため、当該検査の実施について危険が予想されるときは、当該検査を行わないこと。

二移動式クレーン等の各部分の構造及び機能について点検を行うに当たり、移動式クレーン等が不意に起動することによる労働者の墜落、挟まれ等の危険を防止するため、当該移動式クレーン等の運転を禁止するとともに、当該移動式クレーン等の操作部分に運転を禁止する旨の表示をすること。

三移動式クレーン等の構造部材その他荷重を受ける部分に著しい損傷等が認められ、荷重試験等の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。

四荷重試験等の実施に当たり、ジブ等が当該試験を行う場所に隣接する家屋、公道等に危険を及ぼすおそれのある場合には、当該試験を行わないこと。

五荷重試験等の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。

三移動式クレーンの製造時等検査を実施するに当たり、地盤が軟弱であること、埋設物その他地下に存する工作物が損壊するおそれがあること等により当該移動式クレーンが転倒するおそれのある場所においては、当該検査を行わないこと。ただし、当該場所において、移動式クレーンの転倒を防止するために必要な広さ及び強度を有する鉄板等が敷設され、その上に当該移動式クレーンを設置しているときは、この限りでない。

登録設計審査等機関は、法第四十七条の二の規定により変更の届出をしようとするときは、登録設計審査等機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録設計審査等機関は、法第四十八条第一項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書（様式第二号）に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

2登録設計審査等機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一設計審査等の実施方法

二設計審査等に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四設計審査等の業務を行う時間及び休日に関する事項

五設計審査の結果を記載した書類の交付に関する事項

六製造時等検査を行う者にあつては、第一条の三の申請に係る特定機械等（以下「設計審査等対象機械等」という。）のうち製造時等検査に係るものが製造時等検査に合格した場合の刻印及び検査証の交付並びに検査証の再交付に関する事項

七審査員又は検査員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

八設計審査等に関する書類及び帳簿の保存に関する事項

九法第五十条第二項第二号及び第四号並びに同条第三項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、設計審査等の業務に関し必要な事項

3登録設計審査等機関は、法第四十八条第一項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録設計審査等機関は、法第四十九条の規定により設計審査等の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、設計審査等業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2前項の規定による届出が設計審査等の業務の廃止の届出である場合は、第一条の九の帳簿の写しを添付しなければならない。

3登録設計審査等機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第一条の九の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第五十条第二項第三号及び同条第三項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第五十条第二項第四号及び同条第三項第四号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回路を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて作成するファイルに情報を記録したものを交付する方法

登録設計審査等機関は、法第五十一条の規定により審査員又は検査員の選任の届出をしようとするときは、審査員・検査員選任届出書（様式第五号）に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

2登録設計審査等機関は、法第五十一条の規定により審査員又は検査員の解任の届出をしようとするときは、審査員・検査員解任届出書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。）第十五条の三第一項の旅費の額に相当する額（次条及び第一条の八の四において「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。次条及び第一条の八の四において「旅費法」という。）及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号。第一条の八の四において「旅費法施行令」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。

旅費相当額を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の旅費法第二条第四号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関一丁目二番二号とする。

検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所ごとに三日として旅費相当額を計算する。

2旅費法施行令第四条の渡航雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。

3厚生労働大臣が、旅費法第八条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。

登録設計審査等機関は、設計審査等を行つたときは、その結果について、速やかに、設計審査等結果報告書（様式第六号の二の二）を設計審査等を行つた設計審査等対象機械等を製造しようとする又は製造した事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録設計審査等機関は、検査証を再交付したときは、速やかに、検査証再交付報告書（様式第六号の二の三）を検査証に係る特定機械等の設置の場所を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。

登録設計審査等機関は、設計審査等を行つた設計審査等対象機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、移動式の特定機械等の製造時等検査に係るものは記載の日から登録に係る業務の廃止（登録の取消し及び失効を含む。）に至るまで、機械等（移動式の特定機械等を除く。）の製造時等検査に係るもの及び全ての機械等の設計審査に係るものは、記載の日から三年間保存しなければならない。

一設計審査等を受けた者の氏名又は名称及び住所

二設計審査等対象機械等の型式、構造及び性能並びにその安全装置及び附属装置等に関する事項

三設計審査等を行つた年月日

四設計審査等を行つた審査員又は検査員の氏名

五設計審査等の結果

六設計審査結果証明書番号及び製造時等検査合格番号

七その他設計審査等に関し必要な事項

登録設計審査等機関（外国登録設計審査等機関（法第五十二条に規定する外国登録設計審査等機関をいう。次項及び次条において同じ。）を除く。）は、法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一設計審査等の業務を行つた事務所ごとに、当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に当該設計審査等の業務並びに当該設計審査等の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他設計審査等の業務を行つた事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が必要と認める事項

2外国登録設計審査等機関は、法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一法第五十三条の二第一項の規定により設計審査等の業務の全部又は一部を自ら行うこととなる都道府県労働局長に当該設計審査等の業務並びに当該設計審査等の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他前号の都道府県労働局長が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

ボイラー則第十二条第四項及び第五十七条第四項、クレーン等安全規則（昭和四十七年労働省令第三十四号。以下「クレーン則」という。）第五十七条第五項、ゴンドラ安全規則（昭和四十七年労働省令第三十五号。以下「ゴンドラ則」という。）第六条第五項並びに機械等検定規則（昭和四十七年労働省令第四十五号。以下「検定則」という。）第一条第二項及び第六条第二項の指定（この項を除き、以下この章において「指定」という。）は、次に掲げる表の上欄に掲げる指定に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる機械等（以下この章において「機械等」という。）の区分ごとに同表の下欄に掲げる書面（以下「基準等適合証明書」という。）の作成（以下この章において「証明書作成」という。）を行おうとする者（法人に限る。）の申請により行う。

2指定の申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名

二証明書作成の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三証明書作成の業務を行おうとする機械等の区分

四証明書作成の業務を開始しようとする年月日

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一定款又は寄附行為及び登記事項証明書に準ずるもの

二申請者が次条第二項各号の規定に該当しないことを説明した書面

三次の事項を記載した書面

一役員の氏名及び略歴並びに構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）

二証明書作成の業務を行う者（以下この章において「証明書作成員」という。）を指揮するとともに、証明書作成の業務を管理する者（以下この章において「実施管理者」という。）の氏名及び略歴

三証明書作成員の氏名及び略歴

四申請に係る証明書作成の業務に用いる機械器具その他の設備の数、性能等及びその所有又は借入れの別

五証明書作成の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

六イからホまでに掲げるもののほか、次条第一項各号の要件に適合していることを証する事項

厚生労働大臣は、前条の規定により申請があつた場合において、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

一外国に住所を有すること。

二機械等の検査を行う外国の政府機関若しくは機械等の検査を行う機関として外国の政府機関が指定するもの又はこれに準ずるものであること。

三申請に係る機械等の証明書作成に用いる機械器具その他の設備を有し、これを用いて証明書作成を行うものであること。

四次号の証明書作成員の要件に合致するもののうちから、実施管理者が置かれていること。

五証明書作成員が、証明書作成に係る機械等に関する検査の実施者として外国の政府機関が指定する者又はこれに準ずる者であること。

六申請者が、機械等を製造し、又は輸入する者（以下この号において「製造者等」という。）に支配されているものとして、次のいずれにも該当するものでないこと。

一申請者が株式会社である場合にあつては、製造者等がその外国における親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）に相当するものであること。

二申請者の役員（持分会社にあつては、業務を執行する社員）に占める製造者等の役員又は職員（過去二年間に当該製造者等の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。

三申請者である法人の代表権を有する役員が、製造者等の役員又は職員（過去二年間に当該製造者等の役員又は職員であつた者を含む。）であること。

2厚生労働大臣は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

一申請者が法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。

二申請者が第一条の二十三の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

三申請者の役員のうちに、前二号のいずれかに該当する者があること。

3指定は、指定外国検査機関指定簿に次の事項を記載してするものとする。

一指定年月日及び指定番号

二名称及び住所並びに代表者の氏名

三事務所の名称及び所在地

四証明書作成の業務を行う機械等の区分

指定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前二条の規定は、前項の指定の更新について準用する。

指定を受けた者（以下この章において「指定外国検査機関」という。）は、証明書作成を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、証明書作成を行わなければならない。

2指定外国検査機関は、証明書作成を行うときは、証明書作成員にこれを実施させなければならない。

3指定外国検査機関は、法第三十七条第二項の厚生労働大臣の定める基準又は法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格に従つて証明書作成の実施方法を定め、これに従つて公正に証明書作成の業務を行わなければならない。

4指定外国検査機関は、証明書作成を行つた後遅滞なく、証明書作成を求めた者に対し、基準等適合証明書を交付しなければならない。

5指定外国検査機関は、毎事業年度において六月以内に一回、その期間内に行つた証明書作成の結果について、証明書作成実施結果報告書（様式第六号の三）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定外国検査機関は、第一条の十三第三項第二号又は第三号の事項を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一指定年月日及び指定番号

二変更後の指定外国検査機関の名称若しくは住所若しくは代表者の氏名又は証明書作成の業務を行う事務所の名称若しくは所在地

三変更しようとする年月日

四変更の理由

指定外国検査機関は、証明書作成の業務の開始前に、次の事項を記載した証明書作成の業務に関する規程（次項において「証明書作成業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一証明書作成の実施方法に関する事項

二証明書作成に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四証明書作成の業務を行う時間及び休日に関する事項

五基準等適合証明書の発行に関する事項

六証明書作成員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

七証明書作成の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八第一条の十九第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

九前各号に掲げるもののほか、証明書作成の業務に関し必要な事項

2指定外国検査機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の証明書作成業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする年月日

三変更の理由

指定外国検査機関は、証明書作成の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一休止し、又は廃止しようとする証明書作成の業務の範囲

二証明書作成の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三証明書作成の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四証明書作成の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

指定外国検査機関は、毎事業年度経過後六月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2証明書作成の申込みをしようとする者その他の利害関係人は、指定外国検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、指定外国検査機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3指定外国検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、第一項の規定により作成した損益計算書又は収支計算書及び事業報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定外国検査機関は、証明書作成員を選任したときは、遅滞なく、証明書作成員選任届出書（様式第五号）に選任した者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

2指定外国検査機関は、証明書作成員を解任したときは、遅滞なく、証明書作成員解任届出書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、指定外国検査機関が第一条の十三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その指定外国検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを請求することができる。

厚生労働大臣は、指定外国検査機関が第一条の十五第一項から第三項までの規定に違反していると認めるときは、その指定外国検査機関に対し、証明書作成を行うべきこと又は証明書作成の実施方法その他の業務の改善に関し必要な措置を採るべきことを請求することができる。

厚生労働大臣は、指定外国検査機関が第一条の十三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

2厚生労働大臣は、指定外国検査機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消すことができる。

一第一条の十五から第一条の十八まで、第一条の十九第一項若しくは第三項又は次条第一項の規定に違反したとき。

二正当な理由がないのに第一条の十九第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

三第一条の二十の規定による提出をせず、又は虚偽の提出をしたとき。

四不正の手段により指定を受けたとき。

五前二条の規定による請求に応じなかつたとき。

六厚生労働大臣が、指定外国検査機関が前五号のいずれかに該当すると認めて、六月を超えない範囲内で期間を定めて証明書作成の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。

七厚生労働大臣が、指定外国検査機関の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めて、その職員をして指定外国検査機関の事務所に立ち入らせ、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿、書類その他の物件を検査させようとした場合において、その立入り若しくは検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。

八厚生労働大臣が、指定外国検査機関の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めて、指定外国検査機関に対し、必要な事項の報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。

指定外国検査機関は、証明書作成を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から一年間保存しなければならない。

一証明書作成を行つた機械等を所有する者の氏名又は名称及び住所

二証明書作成を行つた機械等の型式及び製造番号

三証明書作成を行つた年月日

四証明書作成を行つた証明書作成員の氏名

五証明書作成の結果

六基準等適合証明書の番号

七その他証明書作成に関し必要な事項

2指定外国検査機関は、証明書作成の業務を廃止した場合（指定を取り消された場合及び指定がその効力を失つた場合を含む。）には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

法第五十三条の三において準用する法第四十六条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。

一令第十二条第一項第一号のボイラー

二令第十二条第一項第二号の第一種圧力容器

三令第十二条第一項第三号のクレーン

四令第十二条第一項第四号の移動式クレーン

五令第十二条第一項第五号のデリック

六令第十二条第一項第六号のエレベーター

七令第十二条第一項第八号のゴンドラ

法第五十三条の三において準用する法第四十六条第一項の登録の申請をしようとする者は、登録性能検査機関登録申請書（様式第四号の二）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し（外国に居住する者にあつては、これに準ずるもの）

三申請者が法第五十三条の三において準用する法第四十六条第二項各号及び同条第三項第六号イからハまでの規定に該当しないことを説明した書面

四次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴並びに構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）

二性能検査に用いる機械器具その他の設備の種類、数及び性能

三法第五十三条の三において準用する法第四十六条第三項第五号に規定するもの及び検査員の経歴及び数

四性能検査の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

前条の規定は、法第五十三条の三において準用する法第四十六条の二第一項の登録の更新について準用する。

法第五十三条の三において準用する法第四十七条第四項に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

一ボイラー等の性能検査を実施するに当たり、次の事項を行うこと。

一ボイラー等の圧力を受ける部分に著しい損傷等が認められ、その水圧試験又は気圧試験の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。

二水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、ボイラー等の破裂による鏡板等の飛散、水の流出等による災害を防止するための措置を行うこと。

三水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。

二クレーン等（第二条第三号から第七号までに掲げる特定機械等をいう。この号において同じ。）の性能検査を実施するに当たり、次の事項を行うこと。

一強風、大雨、大雪等の悪天候のため、当該検査の実施について危険が予想されるときは、当該検査を行わないこと。

二クレーン等の各部分の構造及び機能について点検を行うに当たり、クレーン等が不意に起動することによる労働者の墜落、挟まれ等の危険を防止するため、当該クレーン等の運転を禁止するとともに、当該クレーン等の操作部分に運転を禁止する旨の表示をすること。

三クレーン等の構造部材その他荷重を受ける部分に著しい損傷等が認められ、荷重試験等の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。

四荷重試験等の実施に当たり、ジブ等が当該試験を行う場所に隣接する家屋、公道等に危険を及ぼすおそれのある場合には、当該試験を行わないこと。

五荷重試験等の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。

三移動式クレーンの性能検査を実施するに当たり、地盤が軟弱であること、埋設物その他地下に存する工作物が損壊するおそれがあること等により当該移動式クレーンが転倒するおそれのある場所においては、当該検査を行わないこと。ただし、当該場所において、移動式クレーンの転倒を防止するために必要な広さ及び強度を有する鉄板等が敷設され、その上に当該移動式クレーンを設置しているときは、この限りでない。

登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第四十七条の二の規定により変更の届出をしようとするときは、登録性能検査機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第四十八条第一項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書（様式第二号）に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

2登録性能検査機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一性能検査の実施方法

二性能検査に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四性能検査の業務を行う時間及び休日に関する事項

五検査証の有効期間の更新に関する事項

六検査員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

七性能検査に関する書類及び帳簿の保存に関する事項

八法第五十三条の三において準用する法第五十条第二項第二号及び第四号並びに同条第三項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

九前各号に掲げるもののほか、性能検査の業務に関し必要な事項

3登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第四十八条第一項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第四十九条の規定により性能検査の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、性能検査業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2前項の規定による届出が性能検査の業務の廃止の届出である場合は、第十条の帳簿の写しを添付しなければならない。

3登録性能検査機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第十条の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第五十三条の三において準用する法第五十条第二項第三号及び同条第三項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第五十三条の三において準用する法第五十条第二項第四号及び同条第三項第四号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、第一条の七の三に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。

登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第五十一条の規定により検査員の選任の届出をしようとするときは、検査員選任届出書（様式第五号）に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

2登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第五十一条の規定により検査員の解任の届出をしようとするときは、検査員解任届出書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第一条の八の二から第一条の八の四までの規定は、法第五十三条の三において準用する法第五十三条第二項第四号の検査について準用する。この場合において、第一条の八の二中「令第十五条の三第一項」とあるのは、「令第十五条の三第二項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

登録性能検査機関は、性能検査を行つたときは、その結果について、当該性能検査を行つた月の翌月末日までに性能検査結果報告書（様式第七号）を当該性能検査を行つた第三条の申請に係る第二条各号に掲げる特定機械等（次条において「性能検査対象機械等」という。）の設置の場所を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。

登録性能検査機関は、性能検査を行つた性能検査対象機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から三年間保存しなければならない。

一性能検査を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに性能検査対象機械等の設置の場所

二性能検査対象機械等の型式、構造及び性能並びにその安全装置及び附属装置等に関する事項

三検査証番号

四検査証の更新を行つた年月日

五検査証の有効期間

六性能検査を行つた検査員の氏名

七性能検査の結果

八その他性能検査に関し必要な事項

登録性能検査機関（外国登録性能検査機関（法第五十三条の三において読み替えて準用する法第五十二条に規定する外国登録性能検査機関をいう。次項及び次条において同じ。）を除く。）は、法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一性能検査の業務を行つた事務所ごとに、当該事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長に当該性能検査の業務並びに当該性能検査の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他性能検査の業務を行つた事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長が必要と認める事項

2外国登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により性能検査の業務の全部又は一部を自ら行うこととなる労働基準監督署長に当該性能検査の業務並びに当該性能検査の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他前号の労働基準監督署長が必要と認める事項

第一条の十一の規定は、登録性能検査機関について準用する。この場合において、同条の表中「第三十七条第三項」とあるのは「第四十一条第二項」と、「設計審査等の業務」とあるのは「性能検査の業務」と、「設計審査等及び地域の区分」とあるのは「性能検査」と、「第四十七条の二」とあるのは「第五十三条の三において準用する法第四十七条の二」と、「第四十九条」とあるのは「第五十三条の三において準用する法第四十九条」と、「第五十三条第一項」とあるのは「第五十三条の三において準用する法第五十三条第一項」と、「外国登録設計審査等機関」とあるのは「外国登録性能検査機関」と、「第五十三条第二項」とあるのは「第五十三条の三において準用する法第五十三条第二項」と、「第五十三条の二」とあるのは「第五十三条の三において準用する法第五十三条の二」と、「都道府県労働局長」とあるのは「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

法第五十四条において準用する法第四十六条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。

一令第十四条第一号のゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式のもの

二令第十四条第二号の第二種圧力容器

三令第十四条第三号の小型ボイラー

四令第十四条第四号の小型圧力容器

法第五十四条において準用する法第四十六条第一項の登録の申請をしようとする者は、登録個別検定機関登録申請書（様式第四号の二）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し（外国に居住する者にあつては、これに準ずるもの）

三申請者が法第五十四条において準用する法第四十六条第二項各号及び同条第三項第六号イからハまでの規定に該当しないことを説明した書面

四次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴並びに構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）

二個別検定に用いる機械器具その他の設備の種類、数及び性能

三法第五十四条において準用する法第四十六条第三項第五号に規定するもの及び検定員の経歴及び数

四個別検定の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

前条の規定は、法第五十四条において準用する法第四十六条の二第一項の登録の更新について準用する。

法第五十四条において準用する法第四十七条第四項に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

一小型ボイラー、第二種圧力容器又は小型圧力容器（以下この条において「小型ボイラー等」という。）の圧力を受ける部分に著しい損傷等が認められ、その水圧試験又は気圧試験の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。

二小型ボイラー等の水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、当該小型ボイラー等の破裂による鏡板等の飛散、水の流出等による災害を防止するための措置を行うこと。

三小型ボイラー等の水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。

登録個別検定機関は、法第五十四条において準用する法第四十七条の二の規定により変更の届出をしようとするときは、登録個別検定機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録個別検定機関は、法第五十四条において準用する法第四十八条第一項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書（様式第二号）に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

2登録個別検定機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一個別検定の実施方法

二個別検定に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四個別検定の業務を行う時間及び休日に関する事項

五個別検定に合格した第十二条の申請に係る第十一条各号に掲げる機械等（第十八条において「個別検定対象機械等」という。）についての刻印又は刻印を押した銘板に関する事項

六検定員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

七個別検定に関する書類及び帳簿の保存に関する事項

八法第五十四条において準用する法第五十条第二項第二号及び第四号並びに同条第三項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

九前各号に掲げるもののほか、個別検定の業務に関し必要な事項

3登録個別検定機関は、法第五十四条において準用する法第四十八条第一項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録個別検定機関は、法第五十四条において準用する法第四十九条の規定により個別検定の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、個別検定業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2前項の規定による届出が個別検定の業務の廃止の届出である場合は、第十八条の帳簿の写しを添付しなければならない。

3登録個別検定機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第十八条の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第五十四条において準用する法第五十条第二項第三号及び同条第三項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第五十四条において準用する法第五十条第二項第四号及び同条第三項第四号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、第一条の七の三に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。

登録個別検定機関は、法第五十四条において準用する法第五十一条の規定により検定員の選任の届出をしようとするときは、検査員選任届出書（様式第五号）に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

2登録個別検定機関は、法第五十四条において準用する法第五十一条の規定により検定員の解任の届出をしようとするときは、検定員解任届出書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第一条の八の二から第一条の八の四までの規定は、法第五十四条において準用する法第五十三条第二項第四号の検査について準用する。この場合において、第一条の八の二中「令第十五条の三第一項」とあるのは、「令第十五条の三第二項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

登録個別検定機関は、個別検定を行つた個別検定対象機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から十年間保存しなければならない。

一個別検定を受けた者の氏名又は名称

二個別検定対象機械等の種類、型式及び性能

三個別検定を行つた年月日

四個別検定を行つた検定員の氏名

五個別検定の結果

六個別検定合格番号

七その他個別検定に関し必要な事項

登録個別検定機関（外国登録個別検定機関（法第五十四条において読み替えて準用する法第五十二条に規定する外国登録個別検定機関をいう。次項及び次条において同じ。）を除く。）は、法第五十四条において準用する法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一厚生労働大臣又は個別検定の業務を行つた事務所ごとに、当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に当該個別検定の業務並びに当該個別検定の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他厚生労働大臣又は個別検定の業務を行つた事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が必要と認める事項

2外国登録個別検定機関は、法第五十四条において準用する法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一法第五十四条において準用する法第五十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣又は個別検定の業務の全部若しくは一部を自ら行うこととなる都道府県労働局長に当該個別検定の業務並びに当該個別検定の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他厚生労働大臣又は前号の都道府県労働局長が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

法第五十四条の二において準用する法第四十六条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。

一令第十四条の二第一号のゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式以外の制動方式のもの

二令第十四条の二第二号のプレス機械又はシャーの安全装置

三令第十四条の二第三号の防爆構造電気機械器具

四令第十四条の二第四号のクレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置

五令第十四条の二第五号の防じんマスク

六令第十四条の二第六号の防毒マスク

七令第十四条の二第七号の木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置のうち可動式のもの

八令第十四条の二第八号の動力により駆動されるプレス機械（以下「動力プレス」という。）のうちスライドによる危険を防止するための機構を有するもの

九令第十四条の二第九号の交流アーク溶接機用自動電撃防止装置

十令第十四条の二第十号の絶縁用保護具

十一令第十四条の二第十一号の絶縁用防具

十二令第十四条の二第十二号の保護帽

十三令第十四条の二第十三号の防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

十四令第十四条の二第十四号の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

法第五十四条の二において準用する法第四十六条第一項の登録の申請をしようとする者は、登録型式検定機関登録申請書（様式第四号の二）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し（外国に居住する者にあつては、これに準ずるもの）

三申請者が法第五十四条の二において準用する法第四十六条第二項各号及び同条第三項第六号イからハまでの規定に該当しないことを説明した書面

四次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴並びに構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）

二型式検定に用いる機械器具その他の設備の種類、数及び性能

三法第五十四条の二において準用する法第四十六条第三項第五号に規定するもの及び検定員の経歴及び数

四型式検定の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

前条の規定は、法第五十四条の二において準用する法第四十六条の二第一項の登録の更新について準用する。

法第五十四条の二において準用する法第四十七条第四項に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

一強風、大雨、大雪等の悪天候のため、クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置（以下この条において「過負荷防止装置」という。）の作動試験の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。

二過負荷防止装置の各部分について点検を行うに当たり、クレーン又は移動式クレーン（以下この条において「クレーン等」という。）が不意に起動することによる労働者の墜落、挟まれ等の危険を防止するため、当該クレーン等の運転を禁止するとともに、当該クレーン等の操作部分に運転を禁止する旨の表示をすること。

三クレーン等の構造部材その他荷重を受ける部分に著しい損傷等が認められ、作動試験の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。

四作動試験の実施に当たり、ジブ等が当該試験を行う場所に隣接する家屋、公道等に危険を及ぼすおそれのある場合には、当該試験を行わないこと。

五作動試験の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。

六移動式クレーンの過負荷防止装置の型式検定を実施するに当たり、地盤が軟弱であること、埋設物その他地下に存する工作物が損壊するおそれがあること等により当該移動式クレーンが転倒するおそれのある場所においては、当該検定を行わないこと。ただし、当該場所において、当該移動式クレーンの転倒を防止するために必要な広さ及び強度を有する鉄板等が敷設され、その上に当該移動式クレーンを設置しているときは、この限りでない。

登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第四十七条の二の規定により変更の届出をしようとするときは、登録型式検定機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第四十八条第一項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書（様式第二号）に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

2登録型式検定機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一型式検定の実施方法

二型式検定に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四型式検定の業務を行う時間及び休日に関する事項

五型式検定の業務を行う場所に関する事項

六型式検定合格証の発行に関する事項

七検定員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

八型式検定に関する書類及び帳簿の保存に関する事項

九法第五十四条の二において準用する法第五十条第二項第二号及び第四号並びに同条第三項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、型式検定の業務に関し必要な事項

3登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第四十八条第一項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第四十九条の規定により型式検定の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、型式検定業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2前項の規定による届出が型式検定の業務の廃止の届出である場合は、第十九条の十一の帳簿の写しを添付しなければならない。

3登録型式検定機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第十九条の十一の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第五十四条の二において準用する法第五十条第二項第三号及び同条第三項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第五十四条の二において準用する法第五十条第二項第四号及び同条第三項第四号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、第一条の七の三に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。

登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第五十一条の規定により検定員の選任の届出をしようとするときは、検査員選任届出書（様式第五号）に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

2登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第五十一条の規定により検定員の解任の届出をしようとするときは、検定員解任届出書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第一条の八の二から第一条の八の四までの規定は、法第五十四条の二において準用する法第五十三条第二項第四号の検査について準用する。この場合において、第一条の八の二中「令第十五条の三第一項」とあるのは、「令第十五条の三第二項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

登録型式検定機関は、毎事業年度において六月以内に一回、その期間内に行つた型式検定の結果について、次の事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。

一型式検定（次号の更新検定を除く。次条第一号、第三号及び第四号において同じ。）に合格した第十九条の四の申請に係る第十九条の三各号に掲げる機械等（以下この条及び次条において「型式検定対象機械等」という。）に係る申請者の氏名又は名称並びに当該型式検定対象機械等の種類、型式、性能、型式検定を行つた年月日及び型式検定合格番号

二法第四十四条の三第二項の規定による型式検定（以下「更新検定」という。）に合格した型式検定対象機械等に係る申請者の氏名又は名称並びに当該型式検定対象機械等の種類、型式、性能、更新検定を行つた年月日及び型式検定合格番号

登録型式検定機関は、型式検定を行つた型式検定対象機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から十年間保存しなければならない。

一型式検定を受けた者の氏名又は名称

二型式検定対象機械等の種類、型式及び性能

三型式検定を行つた年月日

四型式検定を行つた検定員の氏名

五型式検定の結果

六型式検定合格番号

七その他型式検定に関し必要な事項

八更新検定を行つたときは、その年月日

九更新検定において不合格としたときは、その理由

登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一厚生労働大臣に当該型式検定の業務並びに当該型式検定の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他厚生労働大臣が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

法第五十四条の三第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一登録年月日及び登録番号

二法人にあつては、その代表者の氏名

三検査業者になろうとする者が特定自主検査を行うことができる機械等の種類

法第五十四条の三第一項の登録を受けようとする者は、検査業者登録申請書（様式第七号の二）に氏名又は名称、住所並びに前条第二号及び第三号に掲げる事項を証する書面を添えて、その事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長（その事務所が二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる場合にあつては、厚生労働大臣。以下「所轄都道府県労働局長等」という。）に提出しなければならない。

法第五十四条の三第四項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

一法第五十四条の四第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者の数が申請に係る特定自主検査の業務を適正に行うために必要な数以上であること。

二検査機器の数が申請に係る特定自主検査の業務を適正に行うために必要な数以上であること。

三次の事項を記載した特定自主検査の業務に関する規程を定めていること。

一特定自主検査を行うことができる機械等の種類

二検査料の額及びその収納の方法に関する事項

三特定自主検査の検査の結果についての証明書の発行に関する事項

四特定自主検査の業務に関する帳簿の保存に関する事項

五その他特定自主検査の業務に関し必要な事項

四特定自主検査の業務を行うために必要な事務所を有すること。

所轄都道府県労働局長等は、法第五十四条の三第一項の登録を行つたときは、申請者に、検査業者登録証（様式第七号の三。以下「登録証」という。）を交付する。

検査業者は、氏名若しくは名称又は住所について変更が生じたとき（法第五十四条の五第一項の承継により変更が生じたときを除く。）は、遅滞なく、検査業者登録事項変更等申請書（様式第七号の四）に登録証及び書換えの理由を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。

2検査業者は、第十九条の十三第二号に掲げる事項について変更が生じたときは、遅滞なく、検査業者登録事項変更等申請書（様式第七号の四）に変更事項を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。

3検査業者は、第十九条の十三第三号に掲げる事項について変更しようとするとき（法第五十四条の五第一項の承継により変更しようとするときを除く。）は、検査業者登録事項変更等申請書に登録証及び書換えの理由を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。

検査業者は、登録証を損傷し、又は滅失したときは、検査業者登録証再交付申請書（様式第七号の五）に当該損傷した登録証（登録証を滅失したときは、その事実を記載した書面）を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の再交付を受けることができる。

2前項の規定により登録証の再交付を申請した者は、失つた登録証を発見したときは、遅滞なく、これを所轄都道府県労働局長等に返納しなければならない。

検査業者は、第十九条の十五第三号の特定自主検査の業務に関する規程を変更したときは、遅滞なく、所轄都道府県労働局長等に報告しなければならない。

検査業者は、特定自主検査を行つた機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から三年間保存しなければならない。

一特定自主検査を受けた者の氏名又は名称及び住所

二特定自主検査を行つた機械等の種類、型式、性能及び製造年月又は製造番号

三特定自主検査を行つた年月日

四特定自主検査を実施した者の氏名

五特定自主検査の結果

六その他特定自主検査に関し必要な事項

検査業者は、四月一日から翌年の三月三十一日までの間に行つた特定自主検査の状況について、その年の四月三十日までに、特定自主検査実施状況報告書（様式第七号の六）を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。

動力プレスに係る法第五十四条の四第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一次のいずれかに該当する者で、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したもの

一学校教育法による大学又は高等専門学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）で、動力プレスの点検若しくは整備の業務に二年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に五年以上従事した経験を有するもの

二学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。以下同じ。）又は中等教育学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、動力プレスの点検若しくは整備の業務に四年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に七年以上従事した経験を有するもの

三動力プレスの点検若しくは整備の業務に七年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に十年以上従事した経験を有する者

二その他厚生労働大臣が定める者

2令第十三条第三項第八号に掲げるフォークリフト（以下「フォークリフト」という。）に係る法第五十四条の四第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一次のいずれかに該当する者で、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したもの

一学校教育法による大学又は高等専門学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、フォークリフトの点検若しくは整備の業務に二年以上従事し、又はフォークリフトの設計若しくは工作の業務に五年以上従事した経験を有するもの

二学校教育法による高等学校又は中等教育学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、フォークリフトの点検若しくは整備の業務に四年以上従事し、又はフォークリフトの設計若しくは工作の業務に七年以上従事した経験を有するもの

三フォークリフトの点検若しくは整備の業務に七年以上従事し、又はフォークリフトの設計若しくは工作の業務に十年以上従事した経験を有する者

二その他厚生労働大臣が定める者

3前項の規定は、車両系建設機械（令別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）のうち令別表第七第一号、第二号又は第六号に掲げるものに係る法第五十四条の四第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、前項第一号中「フォークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第七第一号、第二号若しくは第六号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

4第二項の規定は、車両系建設機械のうち令別表第七第三号に掲げるものに係る法第五十四条の四第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、第二項第一号中「フォークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第七第三号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

5第二項の規定は、車両系建設機械のうち令別表第七第四号に掲げるものに係る法第五十四条の四第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、第二項第一号中「フォークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第七第四号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

6第二項の規定は、車両系建設機械のうち令別表第七第五号に掲げるものに係る法第五十四条の四第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、第二項第一号中「フォークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第七第五号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

7第二項の規定は、令第十三条第三項第三十三号に掲げる不整地運搬車に係る法第五十四条の四第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、第二項第一号中「フォークリフト」とあるのは、「令第十三条第三項第三十三号に掲げる不整地運搬車」と読み替えるものとする。

8第二項の規定は、令第十三条第三項第三十四号に掲げる作業床の高さが二メートル以上の高所作業車に係る法第五十四条の四第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、第二項第一号中「フォークリフト」とあるのは、「令第十三条第三項第三十四号に掲げる作業床の高さが二メートル以上の高所作業車」と読み替えるものとする。

法第五十四条の五第二項の届出をしようとする者は、検査業者承継届出及び登録事項変更等申請書（様式第七号の七）に承継の理由を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。

2検査業者の地位を承継した者は、当該承継により登録証に記載された事項について変更が生じたときは、前項の検査業者承継届出及び登録事項変更等申請書に登録証を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。

検査業者は、登録を取り消され、又は特定自主検査の業務の全部を廃止したときは、遅滞なく、登録証を所轄都道府県労働局長等に返納しなければならない。

第十九条の二十二の登録は、次の表の上欄に掲げる登録（以下この章において単に「登録」という。）に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる研修（以下この章において「検査業者検査員研修」という。）を行おうとする者の申請により行う。

2登録の申請をしようとする者は、登録検査業者検査員研修機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴

二申請に係る検査業者検査員研修の業務を管理する者の氏名及び略歴

三申請に係る検査業者検査員研修の講師の氏名、略歴及び担当する検査業者検査員研修の内容

四申請に係る検査業者検査員研修に用いる機械器具その他の設備及び施設の種類、数、性能等及びその所有又は借入れの別

五検査業者検査員研修の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

六イからホまでに掲げるもののほか、第十九条の二十四の二の三第一項各号の要件に適合していることを証する事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二第十九条の二十四の二の十二の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

厚生労働大臣は、第十九条の二十四の二の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一検査業者検査員研修のうち次に掲げる研修の内容及び時間が、厚生労働大臣が定めるところによるものであること。

一関係法令その他の科目に係る学科研修

二実技研修

三検査実習

二検査業者検査員研修の講師が、次の要件を満たす者であること。

一動力プレス検査員研修の講師については、次の（１）から（４）まで（前号イの学科研修のうち関係法令に係るものの講師については、次の（１）から（５）まで）のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

二フォークリフト検査員研修の講師については、イの規定中「動力プレス」とあるのを「フォークリフト」と、「第十九条の二十二第一項」とあるのを「第十九条の二十二第二項」と読み替えた場合に、イ中（１）から（４）まで（前号イの学科研修のうち関係法令に係るものの講師については、（１）から（５）まで）のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

三車両系建設機械（令別表第七第一号、第二号及び第六号）検査員研修の講師については、イの規定中「動力プレス」とあるのを「車両系建設機械のうち令別表第七第一号、第二号又は第六号に掲げるもの」と、「第十九条の二十二第一項」とあるのを「第十九条の二十二第三項において読み替えて準用する同条第二項」と読み替えた場合に、イ中（１）から（４）まで（前号イの学科研修のうち関係法令に係るものの講師については、（１）から（５）まで）のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

四車両系建設機械（令別表第七第三号）検査員研修の講師については、イの規定中「動力プレス」とあるのを「車両系建設機械のうち令別表第七第三号に掲げるもの」と、「第十九条の二十二第一項」とあるのを「第十九条の二十二第四項において読み替えて準用する同条第二項」と読み替えた場合に、イ中（１）から（４）まで（前号イの学科研修のうち関係法令に係るものの講師については、（１）から（５）まで）のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

五車両系建設機械（令別表第七第四号）検査員研修の講師については、イの規定中「動力プレス」とあるのを「車両系建設機械のうち令別表第七第四号に掲げるもの」と、「第十九条の二十二第一項」とあるのを「第十九条の二十二第五項において読み替えて準用する同条第二項」と読み替えた場合に、イ中（１）から（４）まで（前号イの学科研修のうち関係法令に係るものの講師については、（１）から（５）まで）のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

六車両系建設機械（令別表第七第五号）検査員研修の講師については、イの規定中「動力プレス」とあるのを「車両系建設機械のうち令別表第七第五号に掲げるもの」と、「第十九条の二十二第一項」とあるのを「第十九条の二十二第六項において読み替えて準用する同条第二項」と読み替えた場合に、イ中（１）から（４）まで（前号イの学科研修のうち関係法令に係るものの講師については、（１）から（５）まで）のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

七不整地運搬車検査員研修の講師については、イの規定中「動力プレス」とあるのを「不整地運搬車」と、「第十九条の二十二第一項」とあるのを「第十九条の二十二第七項において読み替えて準用する同条第二項」と読み替えた場合に、イ中（１）から（４）まで（前号イの学科研修のうち関係法令に係るものの講師については、（１）から（５）まで）のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

八高所作業車検査員研修の講師については、イの規定中「動力プレス」とあるのを「高所作業車」と、「第十九条の二十二第一項」とあるのを「第十九条の二十二第八項において読み替えて準用する同条第二項」と読み替えた場合に、イ中（１）から（４）まで（前号イの学科研修のうち関係法令に係るものの講師については、（１）から（５）まで）のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

三申請に係る検査業者検査員研修の業務を管理する者が置かれていること。

四機械器具その他の設備及び施設の数が申請に係る検査業者検査員研修の業務を適正に行うために必要な数以上であること。

2登録は、登録検査業者検査員研修機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号

二氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三事務所の名称及び所在地

四登録に係る検査業者検査員研修の種類

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録検査業者検査員研修機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した検査業者検査員研修の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に検査業者検査員研修を行わなければならない。

一検査業者検査員研修の実施時期、実施場所、内容、時間及び受講定員に関する事項

二検査業者検査員研修の講師の氏名

2登録検査業者検査員研修機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3登録検査業者検査員研修機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

4登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。

5登録検査業者検査員研修機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した検査業者検査員研修の結果について、検査業者検査員研修実施結果報告書（様式第一号の四）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、第十九条の二十四の二の三第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更した日から二週間以内に、登録検査業者検査員研修機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した検査業者検査員研修の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一検査業者検査員研修の実施方法

二検査業者検査員研修に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四検査業者検査員研修の講師の選任及び解任に関する事項

五検査業者検査員研修の内容及び時間に関する事項

六検査業者検査員研修の修了証の発行に関する事項

七検査業者検査員研修の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八検査業者検査員研修の実施に関する計画に関する事項

九第十九条の二十四の二の九第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、検査業者検査員研修の業務に関し必要な事項

2登録検査業者検査員研修機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、検査業者検査員研修業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2検査業者検査員研修を受けようとする者その他の利害関係人は、登録検査業者検査員研修機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録検査業者検査員研修機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

厚生労働大臣は、登録検査業者検査員研修機関が第十九条の二十四の二の三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録検査業者検査員研修機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録検査業者検査員研修機関が第十九条の二十四の二の五第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録検査業者検査員研修機関に対し、検査業者検査員研修を行うべきこと又は検査業者検査員研修の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録検査業者検査員研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて検査業者検査員研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第十九条の二十四の二の二第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第十九条の二十四の二の五から第十九条の二十四の二の八まで、第十九条の二十四の二の九第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに第十九条の二十四の二の九第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四前二条の規定による命令に違反したとき。

五不正の手段により登録を受けたとき。

登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修を行つたときは、検査業者検査員研修の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、検査業者検査員研修の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

2登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一検査業者検査員研修の種類

二検査業者検査員研修の内容及び時間

三検査業者検査員研修を行つた年月日

四検査業者検査員研修の講師の氏名及びその者の資格に関する事項

五検査業者検査員研修の結果

六その他検査業者検査員研修に関し必要な事項

3登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、検査業者検査員研修の実施のため必要な限度において、登録検査業者検査員研修機関に対し、検査業者検査員研修事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号。以下「粉じん則」という。）第二十六条第三項の登録（以下第十九条の二十四の四第一項第二号を除き、この章において単に「登録」という。）は、同項の較正（以下この章において単に「較正」という。）を行おうとする者の申請により行う。

2登録の申請をしようとする者は、登録較正機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴

二較正を行う者（以下この章において「較正員」という。）を指揮するとともに、較正の業務を管理する者（以下この章において「実施管理者」という。）の氏名及び略歴

三較正員が第十九条の二十四の四第一項第三号イからハまでのいずれに該当するかの別

四第十九条の二十四の四第一項第一号の機械器具その他の設備の数、性能等及びその所有又は借入れの別

五較正の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

六イからホまでに掲げるもののほか、第十九条の二十四の四第一項各号の要件に適合していることを証する事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二第十九条の二十四の十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

厚生労働大臣は、第十九条の二十四の二の十六の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一次に掲げる較正を行うために必要な機械器具を有し、これを用いて較正を行うものであること。

一ダストチェンバー

二直線性の試験において必要な技術的条件を満たすことのできる粒子を発生する装置

三測定原理及び検出器の特性が較正を受ける測定機器と同一である複数の較正用の測定機器

四ステアリン酸粒子発生装置

五ローボリウムエアサンプラー

六天秤

七熱式風速計

八直流用安定化電源

九光電子増倍管チェッカー

十回路チェッカー

十一周波数メーター

二実施管理者として、作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号）別表第一号の作業場の種類について登録を受けている作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第二条第五号に規定する第一種作業環境測定士が置かれること。

三較正員が次のいずれかに該当する者であること。

一作業環境測定法第二条第四号に規定する作業環境測定士

二学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であつて、その後二年以上気中粉じん濃度の測定に関する業務に従事した経験を有するもの

三学校教育法による高等学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者であつて、その後五年以上気中粉じん濃度の測定に関する業務に従事した経験を有するもの

2登録は、登録較正機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号

二氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三事務所の名称及び所在地

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録較正機関」という。）は、較正を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、較正を行わなければならない。

2登録較正機関は、厚生労働省労働基準局長が定める基準に従つて較正の実施方法を定め、これに従つて公正に較正の業務を行わなければならない。

3登録較正機関は、較正を行つた後遅滞なく、較正を求めた者に対し、較正したことを証する書面（以下第十九条の二十四の八第一項第五号及び第十九条の二十四の十四第一項第六号において「較正証」という。）を交付しなければならない。

4登録較正機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した較正の結果について、較正実施結果報告書（様式第八号）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録較正機関は、第十九条の二十四の四第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更した日から二週間以内に、登録較正機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録較正機関は、較正の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した較正の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一較正の実施方法

二較正に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四較正の業務を行う時間及び休日に関する事項

五較正証の発行に関する事項

六較正の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

七第十九条の二十四の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

八前各号に掲げるもののほか、較正の業務に関し必要な事項

2登録較正機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録較正機関は、較正の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、較正業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録較正機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2較正の申込みをしようとする者その他の利害関係人は、登録較正機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録較正機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

厚生労働大臣は、登録較正機関が第十九条の二十四の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録較正機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録較正機関が第十九条の二十四の六第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その登録較正機関に対し、較正を行うべきこと又は較正の実施方法その他の業務の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録較正機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて較正の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第十九条の二十四の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第十九条の二十四の六から第十九条の二十四の九まで、第十九条の二十四の十第一項又は次条第一項の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに第十九条の二十四の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四前二条の規定による命令に違反したとき。

五不正の手段により登録を受けたとき。

登録較正機関は、測定機器の較正を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から一年間保存しなければならない。

一較正を行つた測定機器を所有する者の氏名又は名称及び住所

二較正を行つた測定機器の型式及び製造番号

三較正を行つた年月日

四較正を行つた較正員の氏名

五較正の結果

六較正証の番号

七その他較正に関し必要な事項

2登録較正機関は、較正の業務を廃止した場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、較正の実施のため必要な限度において、登録較正機関に対し、較正事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

安衛則別表第四の表発破技士免許の項第一号ハの登録（以下この章において単に「登録」という。）は、同号の発破実技講習（以下この章において単に「発破実技講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

2登録の申請をしようとする者は、登録発破実技講習機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、当該者が発破実技講習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴

二発破実技講習の業務を管理する者の氏名及び略歴

三発破実技講習の講師の氏名、略歴及び担当する発破実技講習の講習科目

四発破実技講習に用いる機械器具その他の設備及び施設の種類、数、性能等及びその所有又は借入れの別

五発破実技講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

六イからホまでに掲げるもののほか、第十九条の二十四の十九第一項各号の要件に適合していることを証する事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二第十九条の二十四の二十八の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

都道府県労働局長は、第十九条の二十四の十七の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一発破実技講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。

一火薬類の取扱い

二発破の方法

二発破実技講習の講師が、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

三発破実技講習の業務を管理する者が置かれていること。

2登録は、登録発破実技講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号

二氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三事務所の名称及び所在地

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録発破実技講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した発破実技講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に発破実技講習を行わなければならない。

一発破実技講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項

二発破実技講習の講師の氏名

2登録発破実技講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3登録発破実技講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

4登録発破実技講習機関は、発破実技講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。

5登録発破実技講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した発破実技講習の結果について、発破実技講習実施結果報告書（様式第一号の四）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録発破実技講習機関は、第十九条の二十四の十九第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更した日から二週間以内に、登録発破実技講習機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録発破実技講習機関は、発破実技講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した発破実技講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一発破実技講習の実施方法

二発破実技講習に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四発破実技講習の講師の選任及び解任に関する事項

五発破実技講習の講習科目及び時間に関する事項

六発破実技講習の修了証の発行に関する事項

七発破実技講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八発破実技講習の実施に関する計画に関する事項

九第十九条の二十四の二十五第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、発破実技講習の業務に関し必要な事項

2登録発破実技講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録発破実技講習機関は、発破実技講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、発破実技講習業務休廃止届出書（様式第四号）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録発破実技講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2発破実技講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録発破実技講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録発破実技講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

都道府県労働局長は、登録発破実技講習機関が第十九条の二十四の十九第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録発破実技講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録発破実技講習機関が第十九条の二十四の二十一第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録発破実技講習機関に対し、発破実技講習を行うべきこと又は発破実技講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録発破実技講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて発破実技講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第十九条の二十四の十八第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第十九条の二十四の二十一から第十九条の二十四の二十四まで、第十九条の二十四の二十五第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに第十九条の二十四の二十五第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四前二条の規定による命令に違反したとき。

五不正の手段により登録を受けたとき。

登録発破実技講習機関は、発破実技講習を行つたときは、発破実技講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、発破実技講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

2登録発破実技講習機関は、発破実技講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一発破実技講習の講習科目及び時間

二発破実技講習を行つた年月日

三発破実技講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項

四発破実技講習の結果

五その他発破実技講習に関し必要な事項

3登録発破実技講習機関は、発破実技講習の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を所轄都道府県労働局長に引き渡さなければならない。

都道府県労働局長は、発破実技講習の実施のため必要な限度において、登録発破実技講習機関に対し、発破実技講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。

ボイラー則第九十七条第三号イ（４）の登録（以下この章において単に「登録」という。）は、同号イ（４）のボイラー実技講習（以下この章において単に「ボイラー実技講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

2登録の申請をしようとする者は、登録ボイラー実技講習機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、当該者がボイラー実技講習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴

二ボイラー実技講習の業務を管理する者の氏名及び略歴

三ボイラー実技講習の講師の氏名、略歴及び担当するボイラー実技講習の講習科目

四ボイラー実技講習に用いる機械器具その他の設備及び施設の種類、数、性能等及びその所有又は借入れの別

五ボイラー実技講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

六イからホまでに掲げるもののほか、第十九条の二十四の三十四第一項各号の要件に適合していることを証する事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二第十九条の二十四の四十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

都道府県労働局長は、第十九条の二十四の三十二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一ボイラー実技講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。

一燃焼

二附属設備及び附属品の取扱い

三水処理及び吹出し

四点検及び異常時の処置

二ボイラー実技講習の講師が、次の各号のいずれかに該当する者であること。

一特級ボイラー技士免許を受けた者であつて、その後二年以上ボイラーを取り扱う業務に従事した経験を有するもの

二一級ボイラー技士免許を受けた者であつて、その後五年以上ボイラーを取り扱う業務に従事した経験を有するもの

三イ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

三ボイラー実技講習の業務を管理する者が置かれていること。

2登録は、登録ボイラー実技講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号

二氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三事務所の名称及び所在地

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録ボイラー実技講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載したボイラー実技講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正にボイラー実技講習を行わなければならない。

一ボイラー実技講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項

二ボイラー実技講習の講師の氏名

2登録ボイラー実技講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3登録ボイラー実技講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

4登録ボイラー実技講習機関は、ボイラー実技講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。

5登録ボイラー実技講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施したボイラー実技講習の結果について、ボイラー実技講習実施結果報告書（様式第一号の四）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録ボイラー実技講習機関は、第十九条の二十四の三十四第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更した日から二週間以内に、登録ボイラー実技講習機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録ボイラー実技講習機関は、ボイラー実技講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載したボイラー実技講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一ボイラー実技講習の実施方法

二ボイラー実技講習に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四ボイラー実技講習の講師の選任及び解任に関する事項

五ボイラー実技講習の講習科目及び時間に関する事項

六ボイラー実技講習の修了証の発行に関する事項

七ボイラー実技講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八ボイラー実技講習の実施に関する計画に関する事項

九第十九条の二十四の四十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、ボイラー実技講習の業務に関し必要な事項

2登録ボイラー実技講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録ボイラー実技講習機関は、ボイラー実技講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、ボイラー実技講習業務休廃止届出書（様式第四号）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録ボイラー実技講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2ボイラー実技講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録ボイラー実技講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録ボイラー実技講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

都道府県労働局長は、登録ボイラー実技講習機関が第十九条の二十四の三十四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録ボイラー実技講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録ボイラー実技講習機関が第十九条の二十四の三十六第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録ボイラー実技講習機関に対し、ボイラー実技講習を行うべきこと又はボイラー実技講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録ボイラー実技講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めてボイラー実技講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第十九条の二十四の三十三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第十九条の二十四の三十六から第十九条の二十四の三十九まで、第十九条の二十四の四十第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに第十九条の二十四の四十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四前二条の規定による命令に違反したとき。

五不正の手段により登録を受けたとき。

登録ボイラー実技講習機関は、ボイラー実技講習を行つたときは、ボイラー実技講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、ボイラー実技講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

2登録ボイラー実技講習機関は、ボイラー実技講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一ボイラー実技講習の講習科目及び時間

二ボイラー実技講習を行つた年月日

三ボイラー実技講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項

四ボイラー実技講習の結果

五その他ボイラー実技講習に関し必要な事項

3登録ボイラー実技講習機関は、ボイラー実技講習の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を所轄都道府県労働局長に引き渡さなければならない。

都道府県労働局長は、ボイラー実技講習の実施のため必要な限度において、登録ボイラー実技講習機関に対し、ボイラー実技講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。

厚生労働大臣は、法第七十五条の二第一項により指定試験機関に試験事務を行わせようとするときは、指定試験機関に行わせる試験事務の範囲を定めるものとする。

法第七十五条の二第二項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所

二試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三試験事務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書面を添えなければならない。

一定款及び登記事項証明書

二申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四役員の氏名及び略歴を記載した書面

指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地

二変更しようとする年月日

三変更の理由

2指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

二新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日

三新設又は廃止の理由

指定試験機関は、法第七十五条の四第一項の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴

二選任又は解任の理由

法第七十五条の五第二項の厚生労働省令で定める要件は、別表の上欄に掲げる免許試験の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める者に該当する者であることとする。

指定試験機関は、免許試験員を選任したときは、その日から十五日以内に、免許試験員の氏名、略歴、担当する免許試験の区分及び選任の理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2指定試験機関は、免許試験員の氏名について変更が生じたとき、免許試験員の担当する免許試験の区分を変更したとき、又は免許試験員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

指定試験機関は、法第七十五条の六第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、当該認可に係る試験事務規程を添えて、書面により、申請しなければならない。

法第七十五条の六第二項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一免許試験の実施の方法に関する事項

二手数料の収納の方法に関する事項

三合格の通知に関する事項

四試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

五試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

六その他試験事務の実施に関し必要な事項

指定試験機関は、法第七十五条の六第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする年月日

三変更の理由

指定試験機関は、免許試験を実施したときは、当該免許試験の区分ごとに、遅滞なく、試験実施年月日、受験申請者数、合格者数等を記載した書面並びに合格者の氏名、生年月日及び住所を記載した合格者一覧を、当該免許試験に係る試験事務を行つた事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

指定試験機関は、免許試験を実施したときは、当該免許試験の区分ごとに合格者の氏名、生年月日及び住所を記載した帳簿を作成し、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

指定試験機関は、法第七十五条の十の規定により許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲

二試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三試験事務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

指定試験機関は、法第七十五条の十二第二項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一試験事務を行つた事務所ごとに、当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に当該試験事務並びに当該試験事務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他試験事務を行つた事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。

一木材加工用機械作業主任者技能講習

二プレス機械作業主任者技能講習

三乾燥設備作業主任者技能講習

四コンクリート破砕器作業主任者技能講習

五地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習

六ずい道等の掘削等作業主任者技能講習

26_2 ずい道等の覆工作業主任者技能講習

七型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習

八足場の組立て等作業主任者技能講習

九建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習

十鋼橋架設等作業主任者技能講習

十一コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習

311_2 コンクリート橋架設等作業主任者技能講習

411_3 採石のための掘削作業主任者技能講習

511_4 はい作業主任者技能講習

611_5 船内荷役作業主任者技能講習

十二木造建築物の組立て等作業主任者技能講習

十三化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習

十四普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習

十五特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（次号に掲げるものを除く。）

715_2 講習科目を令第六条第十八号の作業のうち、金属をアーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業に係るものに限定した特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習

十六鉛作業主任者技能講習

十七有機溶剤作業主任者技能講習

十八石綿作業主任者技能講習

818_2 酸素欠乏危険作業主任者技能講習

918_3 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習

1018_4 床上操作式クレーン運転技能講習

1118_5 小型移動式クレーン運転技能講習

十九ガス溶接技能講習

二十フォークリフト運転技能講習

1220_2 ショベルローダー等運転技能講習

二十一車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習

1321_2 車両系建設機械（解体用）運転技能講習

1421_3 車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習

1521_4 不整地運搬車運転技能講習

1621_5 高所作業車運転技能講習

二十二玉掛け技能講習

二十三ボイラー取扱技能講習

二十四揚貨装置運転実技教習

二十五クレーン運転実技教習

二十六移動式クレーン運転実技教習

法第七十七条第一項の登録の申請をしようとする者は、登録教習機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、当該者が申請に係る技能講習又は教習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三申請者が教習を行おうとする者である場合は、法第七十七条第二項第四号の要件に適合していることを証するに足りる書面

四申請者が法第七十七条第三項において準用する法第四十六条第二項各号の規定に該当しないことを説明した書面

五次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴

二技能講習又は教習の業務を管理する者の氏名及び略歴

三申請に係る技能講習の講師又は教習を受ける者に対して技能の指導を行う者（以下「指導員」という。）の氏名、略歴及び担当する技能講習又は教習の科目

四申請に係る教習を受ける者の技能を判定する者（以下「技能検定員」という。）の氏名及び略歴

五申請に係る技能講習又は教習に用いる機械器具その他の設備及び施設の種類、数、性能等及びその所有又は借入れの別

六技能講習又は教習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

前条の規定は、法第七十七条第五項の登録の更新について準用する。

登録教習機関は、法第七十七条第三項において準用する法第四十七条の二の規定により変更の届出をしようとするときは、登録教習機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録教習機関は、法第七十七条第三項において準用する法第四十八条第一項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書（様式第二号）に当該業務規程を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

2登録教習機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一技能講習又は教習の実施方法

二技能講習又は教習に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四技能講習の講師又は指導員及び技能検定員の選任及び解任に関する事項

五技能講習又は教習の科目及び時間に関する事項

六技能講習修了証又は教習修了証の発行に関する事項

七技能講習又は教習に関する書類及び帳簿の保存に関する事項

八技能講習又は教習の実施に関する計画に関する事項

九法第七十七条第三項において準用する法第五十条第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、技能講習又は教習の業務に関し必要な事項

3登録教習機関は、法第七十七条第三項において準用する法第四十八条第一項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録教習機関は、法第七十七条第三項において準用する法第四十九条の規定により技能講習又は教習の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、技能講習・教習業務休廃止届出書（様式第四号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

法第七十七条第三項において準用する法第五十条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第七十七条第三項において準用する法第五十条第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、第一条の七の三に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。

法第七十七条第七項の技能講習又は教習の実施に関する計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一技能講習又は教習の実施時期、実施場所、種類、科目、時間及び受講定員に関する事項

二技能講習の講師又は指導員及び技能検定員の氏名

登録教習機関は、技能講習又は教習を行つたときは、技能講習又は教習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証番号を記載した帳簿を備え、技能講習にあつては登録に係る業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで、教習にあつては記載の日から二年間保存しなければならない。ただし、技能講習に係る帳簿にあつては、当該帳簿を三年間保存した後において、第二十五条の三の二の指定を受けた機関に引き渡すときは、この限りでない。

2登録教習機関は、技能講習又は教習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一技能講習又は教習の種類、科目及び時間

二技能講習又は教習を行つた年月日

三技能講習の講師又は指導員及び技能検定員の氏名並びにその者の資格に関する事項

四技能講習又は教習の結果

五その他技能講習又は教習に関し必要な事項

登録教習機関は、登録に係る業務を廃止した場合（当該登録を取り消された場合及び当該登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第二十四条第一項の帳簿を第二十五条の三の二の指定を受けた機関に引き渡さなければならない。

登録教習機関は、法第七十七条第三項において準用する法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一技能講習の業務を行つた事務所ごとに、所轄都道府県労働局長に当該技能講習の業務並びに当該技能講習の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他技能講習の業務を行つた事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

2都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。

第二十四条第一項ただし書又は第二十五条の指定（以下この章において単に「指定」という。）は、第二十四条第一項ただし書に規定する技能講習に係る帳簿（以下この章において「技能講習帳簿」という。）の保存に関する業務並びに安衛則第八十二条第三項及び第四項に規定する技能講習を修了したことを証する書面（以下この章において「技能講習修了証」という。）の交付に関する業務（以下これらの業務を「保存交付業務」という。）を行おうとする者（法人に限る。）の申請により行う。

2指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所

二保存交付業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三保存交付業務を開始しようとする年月日

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一定款又は寄付行為及び登記事項証明書

二申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四役員の氏名及び略歴を記載した書面

五次条第一項各号の要件に適合していることを証するに足りる書類

厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前条の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

一職員、設備、保存交付業務の実施の方法その他の事項が、保存交付業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。

二経理的及び技術的な基礎が、保存交付業務の適正かつ確実な実施に足るものであること。

2厚生労働大臣は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

一申請者が行う保存交付業務以外の業務により申請者が保存交付業務を公正に実施することができないおそれがあること。

二申請者が法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。

三申請者が第二十五条の三の十一の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

四申請者の役員のうちに、第二号に該当する者があること。

指定は、一年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前二条の規定は、前項の指定の更新について準用する。

指定を受けた者（以下この章において「指定保存交付機関」という。）は、次の各号に掲げるときは、それぞれ正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、これに応じなければならない。

一登録教習機関が第二十四条第一項ただし書又は第二十五条の規定により技能講習帳簿を引き渡そうとするとき。

二技能講習を修了した者が技能講習修了証の再交付を申し出たとき。

2指定保存交付機関は、前項第一号の規定により登録教習機関から引き渡された技能講習帳簿について、当該登録教習機関又は当該技能講習帳簿に係る者から照会があつたときは、正当な理由がある場合を除き、当該照会に対して速やかに回答しなければならない。

指定保存交付機関は、その名称若しくは住所又は保存交付業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一変更後の指定保存交付機関の名称若しくは住所又は保存交付業務を行う事務所の名称若しくは所在地

二変更しようとする年月日

三変更の理由

2指定保存交付機関は、保存交付業務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

二新設し、又は廃止しようとする事務所において保存交付業務を開始し、又は廃止しようとする年月日

三新設又は廃止の理由

指定保存交付機関は、保存交付業務の開始前に、次の事項を記載した保存交付業務の実施に関する規程（次項において「保存交付業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一保存交付業務の実施方法に関する事項

二保存交付業務に係る手数料の額及びその収納の方法に関する事項

三保存交付業務に関する技能講習帳簿及び書類の保存に関する事項

四前三号に掲げるもののほか、保存交付業務に関し必要な事項

2指定保存交付機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の保存交付業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする年月日

三変更の理由

指定保存交付機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2指定保存交付機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、保存交付業務の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定保存交付機関に対し、保存交付業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

指定保存交付機関は、保存交付業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一休止し、又は廃止しようとする保存交付業務の範囲

二保存交付業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三保存交付業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四保存交付業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

厚生労働大臣は、指定保存交付機関が第二十五条の三の三第二項第二号又は第四号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

2厚生労働大臣は、指定保存交付機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて保存交付業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第二十五条の三の五から第二十五条の三の八まで及び前条又は次条の規定に違反したとき。

二第二十五条の三の九の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。

三第二十五条の三の十四第一項の指定の条件に違反したとき。

四不正の手段により指定を受けたとき。

指定保存交付機関は、次の事項を記載した技能講習帳簿を備え、保存交付業務の廃止（指定の取消しを含む。）に至るまで保存しなければならない。

一当該技能講習帳簿を指定保存交付機関に引き渡した者の氏名又は名称、住所及び連絡先

二当該技能講習帳簿が引き渡された年月日

三当該技能講習帳簿を保存する場所

四各月における引き渡された当該技能講習帳簿の件数

五各月における引き渡された当該技能講習帳簿に記載された修了者の数

六各月における交付した技能講習修了証の件数

厚生労働大臣は、保存交付業務の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定保存交付機関に対し、必要な事項を報告させることができる。

指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

2前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

厚生労働大臣は、指定を受ける者がいない場合、指定保存交付機関が第二十五条の三の十の規定による保存交付業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の届出があつた場合、第二十五条の三の十一の規定により指定を取り消し、若しくは指定保存交付機関に対し保存交付業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定保存交付機関が天災その他の事由により保存交付業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合その他必要があると認める場合は、当該保存交付業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

2指定保存交付機関は、前項の規定により厚生労働大臣が保存交付業務の全部又は一部を自ら行う場合には、次の事項を行わなければならない。

一厚生労働大臣に当該保存交付業務並びに当該保存交付業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他厚生労働大臣が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和四十八年労働省令第三号。以下「コンサルタント則」という。）第二条第七号の登録及びコンサルタント則第十一条第十号の登録（以下この章において単に「登録」という。）は、それぞれコンサルタント則第二条第七号の安全に関する講習（以下この章において単に「安全に関する講習」という。）及びコンサルタント則第十一条第十号の衛生に関する講習（以下この章において単に「衛生に関する講習」という。）（以下この章において「コンサルタント講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

2登録の申請をしようとする者は、登録コンサルタント講習機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴

二申請に係るコンサルタント講習の業務を管理する者の氏名及び略歴

三申請に係るコンサルタント講習の講師の氏名、略歴及び担当するコンサルタント講習の講習科目

四コンサルタント講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

五イからニまでに掲げるもののほか、第二十五条の六第一項各号の要件に適合していることを証する事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二第二十五条の十五の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

厚生労働大臣は、第二十五条の四の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一コンサルタント講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。

一安全に関する講習にあつては、次のとおりであること。

二衛生に関する講習にあつては、次のとおりであること。

二コンサルタント講習の講師が、次のとおりであること。

一安全に関する講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

二衛生に関する講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

三コンサルタント講習の業務を管理する者が置かれていること。

2登録は、登録コンサルタント講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号

二氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三事務所の名称及び所在地

四安全に関する講習又は衛生に関する講習の別

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録コンサルタント講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載したコンサルタント講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正にコンサルタント講習を行わなければならない。

一コンサルタント講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項

二コンサルタント講習の講師の氏名

2登録コンサルタント講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3登録コンサルタント講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

4登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。

5登録コンサルタント講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施したコンサルタント講習の結果について、コンサルタント講習実施結果報告書（様式第一号の四）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録コンサルタント講習機関は、第二十五条の六第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更した日から二週間以内に、登録コンサルタント講習機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載したコンサルタント講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一コンサルタント講習の実施方法

二コンサルタント講習に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四コンサルタント講習の講師の選任及び解任に関する事項

五コンサルタント講習の講習科目及び時間に関する事項

六コンサルタント講習の修了証の発行に関する事項

七コンサルタント講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八コンサルタント講習の実施に関する計画に関する事項

九第二十五条の十二第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、コンサルタント講習の業務に関し必要な事項

2登録コンサルタント講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、コンサルタント講習業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録コンサルタント講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2コンサルタント講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録コンサルタント講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録コンサルタント講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

厚生労働大臣は、登録コンサルタント講習機関が第二十五条の六第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録コンサルタント講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録コンサルタント講習機関が第二十五条の八第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録コンサルタント講習機関に対し、コンサルタント講習を行うべきこと又はコンサルタント講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録コンサルタント講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めてコンサルタント講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第二十五条の五第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第二十五条の八から第二十五条の十一まで、第二十五条の十二第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに第二十五条の十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四前二条の規定による命令に違反したとき。

五不正の手段により登録を受けたとき。

登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習を行つたときは、コンサルタント講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、コンサルタント講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

2登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一安全に関する講習又は衛生に関する講習の別

二コンサルタント講習の講習科目及び時間

三コンサルタント講習を行つた年月日

四コンサルタント講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項

五コンサルタント講習の結果

六その他コンサルタント講習に関し必要な事項

3登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、登録を受ける者がいないとき、第二十五条の十一の規定によるコンサルタント講習の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十五条の十五の規定により登録を取り消し、又は登録コンサルタント講習機関に対しコンサルタント講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録コンサルタント講習機関が天災その他の事由によりコンサルタント講習の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該コンサルタント講習の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

2登録コンサルタント講習機関は、前項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一厚生労働大臣に当該コンサルタント講習の業務並びに当該コンサルタント講習の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他厚生労働大臣が必要と認める事項

厚生労働大臣は、コンサルタント講習の実施のため必要な限度において、登録コンサルタント講習機関に対し、コンサルタント講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

コンサルタント則第十三条第一項の表第十一条第二号又は第三号に掲げる者の項の指定（以下この章において単に「指定」という。）は、同項の講習（以下この章において「筆記試験免除講習」という。）を行おうとする者（法人に限る。）の申請により行う。

2指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所

二筆記試験免除講習の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三筆記試験免除講習の業務を開始しようとする年月日

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四役員の氏名及び略歴を記載した書面

五次条第一項各号の要件に適合していることを証するに足りる書類

厚生労働大臣は、前条の規定により申請があつた場合において、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

一職員、設備、筆記試験免除講習の業務の実施の方法その他の事項が、筆記試験免除講習の適正かつ確実な実施に適合したものであること。

二経理的及び技術的な基礎が、筆記試験免除講習の業務の適正かつ確実な実施に足るものであること。

三筆記試験免除講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。

一労働衛生一般

二労働衛生関係法令

三健康管理

四筆記試験免除講習の講師が次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

2厚生労働大臣は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

一申請者が行う筆記試験免除講習の業務以外の業務により申請者が筆記試験免除講習の業務を公正に実施することができないおそれがあること。

二申請者が法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。

三申請者が第二十五条の二十八の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

四申請者の役員のうちに、第二号に該当する者があること。

指定を受けた者（以下この章において「指定筆記試験免除講習機関」という。）は、その名称若しくは住所又は筆記試験免除講習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一変更後の指定筆記試験免除講習機関の名称若しくは住所又は筆記試験免除講習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地

二変更しようとする年月日

三変更の理由

2指定筆記試験免除講習機関は、筆記試験免除講習の業務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

二新設し、又は廃止しようとする事務所において筆記試験免除講習の業務を開始し、又は廃止しようとする年月日

三新設又は廃止の理由

指定筆記試験免除講習機関は、筆記試験免除講習の業務の開始前に、次の事項を記載した筆記試験免除講習の業務の実施に関する規程（次項において「筆記試験免除講習業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一筆記試験免除講習の実施方法に関する事項

二筆記試験免除講習に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四筆記試験免除講習の講師の選任及び解任に関する事項

五筆記試験免除講習の講習科目及び時間に関する事項

六筆記試験免除講習の修了証の発行に関する事項

七筆記試験免除講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八前各号に掲げるもののほか、筆記試験免除講習の業務に関し必要な事項

2指定筆記試験免除講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の筆記試験免除講習業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする年月日

三変更の理由

指定筆記試験免除講習機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2指定筆記試験免除講習機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定筆記試験免除講習機関は、筆記試験免除講習を実施したときは、遅滞なく、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日及び修了証の番号を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、筆記試験免除講習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定筆記試験免除講習機関に対し、筆記試験免除講習の業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

指定筆記試験免除講習機関は、筆記試験免除講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一休止し、又は廃止しようとする筆記試験免除講習の業務の範囲

二筆記試験免除講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三筆記試験免除講習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四筆記試験免除講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

厚生労働大臣は、指定筆記試験免除講習機関が第二十五条の二十一第二項第二号又は第四号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

2厚生労働大臣は、指定筆記試験免除講習機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて筆記試験免除講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第二十五条の二十三、第二十五条の二十四又は前条の規定に違反したとき。

二第二十五条の二十六の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。

三第二十五条の三十一第一項の条件に違反したとき。

指定筆記試験免除講習機関は、筆記試験免除講習を実施したときは、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を作成し、筆記試験免除講習の業務の廃止（指定の取消しを含む。）に至るまで保存しなければならない。

2指定筆記試験免除講習機関は、筆記試験免除講習の業務を廃止した場合（指定を取り消された場合を含む。）には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、筆記試験免除講習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定筆記試験免除講習機関に対し、必要な事項を報告させることができる。

指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

2前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

厚生労働大臣は、法第八十三条の二により指定コンサルタント試験機関にコンサルタント試験事務を行わせようとするときは、指定コンサルタント試験機関に行わせるコンサルタント試験事務の範囲を定めるものとする。

法第八十三条の三において準用する法第七十五条の二第二項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所

二コンサルタント試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三コンサルタント試験事務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書面を添えなければならない。

一定款及び登記事項証明書

二申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四役員の氏名及び略歴を記載した書面

指定コンサルタント試験機関は、その名称若しくは住所又はコンサルタント試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一変更後の指定コンサルタント試験機関の名称若しくは住所又はコンサルタント試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地

二変更しようとする年月日

三変更の理由

2指定コンサルタント試験機関は、コンサルタント試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

二新設し、又は廃止しようとする事務所においてコンサルタント試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日

三新設又は廃止の理由

指定コンサルタント試験機関は、法第八十三条の三において準用する法第七十五条の四第一項の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴

二選任又は解任の理由

法第八十三条の三において準用する法第七十五条の五第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

一学校教育法による大学において厚生労働大臣の定める科目を担当する教授又は准教授の職にあり、又はあつた者

二学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後十年以上、国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において厚生労働大臣の定める研究の業務に従事した経験を有するもの

三労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントとしてその業務に五年以上従事した経験を有する者

四その他前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者

指定コンサルタント試験機関は、コンサルタント試験員を選任したときは、その日から十五日以内に、コンサルタント試験員の氏名、略歴、担当する労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験（以下「コンサルタント試験」という。）の区分（コンサルタント則第一条の試験の区分及び同令第十条の試験の区分をいう。以下同じ。）及び選任の理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2指定コンサルタント試験機関は、コンサルタント試験員の氏名について変更が生じたとき、コンサルタント試験員の担当するコンサルタント試験の区分を変更したとき、又はコンサルタント試験員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

指定コンサルタント試験機関は、法第八十三条の三において準用する法第七十五条の六第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、当該認可に係るコンサルタント試験事務の実施に関する規程を添えて、書面により、申請しなければならない。

法第八十三条の三において準用する法第七十五条の六第二項のコンサルタント試験事務の実施に関する規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一コンサルタント試験の実施の方法に関する事項

二手数料の収納の方法に関する事項

三コンサルタント試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

四コンサルタント試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

五その他コンサルタント試験事務の実施に関し必要な事項

指定コンサルタント試験機関は、法第八十三条の三において準用する法第七十五条の六第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする年月日

三変更の理由

指定コンサルタント試験機関は、コンサルタント試験を実施したときは、コンサルタント試験の区分ごとに、遅滞なく、試験実施年月日、受験申請者数等を記載した書面並びに受験者の氏名、生年月日、住所及び試験の結果を記載した受験者一覧を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定コンサルタント試験機関は、法第八十三条の三において準用する法第七十五条の十の規定により許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとするコンサルタント試験事務の範囲

二コンサルタント試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三コンサルタント試験事務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四コンサルタント試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

指定コンサルタント試験機関は、法第八十三条の三において準用する法第七十五条の十二第二項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一コンサルタント試験事務及び当該コンサルタント試験事務に関する書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

二その他厚生労働大臣が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

法第八十五条の三において準用する法第七十五条の二第二項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所

二登録事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三登録事務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書面を添えなければならない。

一定款及び登記事項証明書

二申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四役員の氏名及び略歴を記載した書面

指定登録機関は、その名称若しくは住所又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一変更後の指定登録機関の名称若しくは住所又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地

二変更しようとする年月日

三変更の理由

2指定登録機関は、登録事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

二新設し、又は廃止しようとする事務所において登録事務を開始し、又は廃止しようとする年月日

三新設又は廃止の理由

指定登録機関は、法第八十五条の三において準用する法第七十五条の四第一項の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴

二選任又は解任の理由

厚生労働大臣は、指定登録機関に対し、コンサルタント試験に合格した者の氏名、生年月日、住所、合格証の番号及び合格したコンサルタント試験の区分の別を記載した書類を交付するものとする。

厚生労働大臣は、指定登録機関が登録事務を行う場合において、法第八十五条の規定によりコンサルタントの登録を取り消したときは、その旨を指定登録機関に通知しなければならない。

指定登録機関は、法第八十五条の三において準用する法第七十五条の六第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、当該認可に係る登録事務の実施に関する規程を添えて、書面により、申請しなければならない。

法第八十五条の三において準用する法第七十五条の六第二項の登録事務の実施に関する規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一登録事務を行う時間及び休日に関する事項

二登録事務を行う場所に関する事項

三登録の実施の方法に関する事項

四手数料の収納の方法に関する事項

五登録証の交付、書換え及び再交付に関する事項

六登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

七登録事務に関する帳簿及び書類並びに法第八十四条第一項の労働安全コンサルタント名簿及び労働衛生コンサルタント名簿の保存に関する事項

八その他登録事務の実施に関し必要な事項

指定登録機関は、法第八十五条の三において準用する法第七十五条の六第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする年月日

三変更の理由

指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、登録状況報告書（様式第九号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定登録機関は、コンサルタントの登録に関し不正の行為があつたと思料するときは、直ちに、次の事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一当該コンサルタントに係る登録事項

二登録に関する不正の行為

指定登録機関は、コンサルタント試験の区分ごとに、次の事項を記載した帳簿を作成し、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。

一各月における登録、登録の拒否及び登録の取消しの件数

二各月における登録証の書換え、再交付及び返納の件数

三各月におけるコンサルタント則第十九条第二項の報告（コンサルタントがその業務を廃止し、又は死亡した場合に係るものに限る。）及び前条の報告の件数

四各月の末日において登録を受けている者の人数

指定登録機関は、法第八十五条の三において準用する法第七十五条の十の規定により許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一登録事務を休止し、又は廃止しようとする年月日

二登録事務を休止しようとする場合にあつては、その期間

三登録事務を休止し、又は廃止しようとする理由

指定登録機関は、法第八十五条の三において準用する法第七十五条の十二第二項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一登録事務を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

二登録事務に関する帳簿及び書類並びに法第八十五条の二第二項の規定により読み替えて適用される法第八十四条第一項の労働安全コンサルタント名簿及び労働衛生コンサルタント名簿を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

三その他厚生労働大臣が必要と認める事項

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

安衛則別表第九に規定する登録は、次の表の上欄に掲げる登録に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる研修を行おうとする者の申請により行う。

2前項の表の上欄に掲げる登録（以下この章において単に「登録」という。）の申請をしようとする者は、登録計画作成参画者研修機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴

二申請に係る前項の表の下欄に掲げる研修（以下この章において「計画作成参画者研修」という。）の業務を管理する者の氏名及び略歴

三申請に係る計画作成参画者研修の講師の氏名、略歴及び担当する計画作成参画者研修の研修科目

四計画作成参画者研修の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

五イからニまでに掲げるもののほか、第五十五条第一項各号の要件に適合していることを証するに足りる事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二第六十四条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

厚生労働大臣は、第五十三条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一計画作成参画者研修が次に掲げる研修科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。

一工事に関する研修にあつては、次のとおりであること。

二仕事に関する研修にあつては、次のとおりであること。

二計画作成参画者研修の講師が、次のとおりであること。

一工事に関する研修にあつては、次の表の上欄に掲げる研修科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

二仕事に関する研修にあつては、次の表の上欄に掲げる研修科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

三計画作成参画者研修の業務を管理する者が置かれていること。

2登録は、登録計画作成参画者研修機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号

二氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三事務所の名称及び所在地

四工事に関する研修又は仕事に関する研修の別

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録計画作成参画者研修機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した計画作成参画者研修の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に計画作成参画者研修を行わなければならない。

一計画作成参画者研修の実施時期、実施場所、研修科目、時間及び受講定員に関する事項

二計画作成参画者研修の講師の氏名

2登録計画作成参画者研修機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3登録計画作成参画者研修機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

4登録計画作成参画者研修機関は、計画作成参画者研修を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。

5登録計画作成参画者研修機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した計画作成参画者研修の結果について、計画作成参画者研修実施結果報告書（様式第一号の四）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録計画作成参画者研修機関は、第五十五条第二項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更した日から二週間以内に、登録計画作成参画者研修機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録計画作成参画者研修機関は、計画作成参画者研修の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した計画作成参画者研修の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一計画作成参画者研修の実施方法

二計画作成参画者研修に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四計画作成参画者研修の講師の選任及び解任に関する事項

五計画作成参画者研修の研修科目及び時間に関する事項

六計画作成参画者研修の修了証の発行に関する事項

七計画作成参画者研修の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八計画作成参画者研修の実施に関する計画に関する事項

九第六十一条第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、計画作成参画者研修の業務に関し必要な事項

2登録計画作成参画者研修機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録計画作成参画者研修機関は、計画作成参画者研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、計画作成参画者研修業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録計画作成参画者研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2計画作成参画者研修を受けようとする者その他の利害関係人は、登録計画作成参画者研修機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録計画作成参画者研修機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

厚生労働大臣は、登録計画作成参画者研修機関が第五十五条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録計画作成参画者研修機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録計画作成参画者研修機関が第五十七条第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録計画作成参画者研修機関に対し、計画作成参画者研修を行うべきこと又は計画作成参画者研修の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録計画作成参画者研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて計画作成参画者研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第五十四条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第五十七条から第六十条まで、第六十一条第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに第六十一条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四前二条の規定による命令に違反したとき。

五不正の手段により登録を受けたとき。

登録計画作成参画者研修機関は、計画作成参画者研修を行つたときは、計画作成参画者研修の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、計画作成参画者研修の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

2登録計画作成参画者研修機関は、計画作成参画者研修を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一工事に関する研修又は仕事に関する研修の別

二計画作成参画者研修の研修科目及び時間

三計画作成参画者研修を行つた年月日

四計画作成参画者研修の講師の氏名及びその者の資格に関する事項

五計画作成参画者研修の結果

六その他計画作成参画者研修に関し必要な事項

3登録計画作成参画者研修機関は、計画作成参画者研修の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、計画作成参画者研修の実施のため必要な限度において、登録計画作成参画者研修機関に対し、計画作成参画者研修事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

法第九十九条の二第一項の指定（以下この章において単に「指定」という。）は、次の各号に掲げる者の区分に応じて定める同項の講習を行おうとする者（法人に限る。）の申請により行う。

一法第九十九条の二第一項に規定する労働災害防止業務従事者（次号及び第三号に掲げる者を除く。）総括安全衛生管理者等に対する講習

二安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者その他事業場における労働災害防止のための業務に従事する者であつて、法第十条第一項各号の業務のうち安全若しくは衛生に係る技術的事項を管理するもの又は当該業務を担当するもの安全管理者等に対する講習

三統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者、安全衛生責任者その他法第十五条第一項に規定する特定元方事業者（法第三十条第二項又は第三項の規定に基づく指名を受けた事業者を除く。）の労働者である作業従事者（当該労働者である作業従事者のほか、労働者以外の当該特定元方事業者に係る作業従事者がある場合には、当該者を含む。以下この条において同じ。）及び法第十五条第一項に規定する関係請負人に係る作業従事者の作業が同一の場所において行われることによつて発生する労働災害を防止するための業務（法第三十条第二項又は第三項の規定に基づく指名がなされた場合にあつては、当該指名を受けた事業者の労働者である作業従事者及び当該指名を受けた事業者以外の請負人で法第十五条第一項の特定事業の仕事を自ら行う請負人に係る作業従事者の作業が同一の場所において行われることによつて発生する労働災害を防止するための業務）に従事する者統括安全衛生責任者等に対する講習

2指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、当該者が総括安全衛生管理者等に対する講習、安全管理者等に対する講習又は統括安全衛生責任者等に対する講習（以下この章において「労働災害防止業務従事者講習」という。）を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

一名称及び住所

二労働災害防止業務従事者講習の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三総括安全衛生管理者等に対する講習、安全管理者等に対する講習又は統括安全衛生責任者等に対する講習の別

四労働災害防止業務従事者講習を開始しようとする年月日

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四役員の氏名及び略歴を記載した書面

五次条第一項各号の要件に適合していることを証するに足りる書類

都道府県労働局長は、前条の規定により申請があつた場合において、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

一職員、設備、労働災害防止業務従事者講習の業務の実施の方法その他の事項が、労働災害防止業務従事者講習の適正かつ確実な実施に適合したものであること。

二経理的及び技術的な基礎が、労働災害防止業務従事者講習の業務の適正かつ確実な実施に足るものであること。

三労働災害防止業務従事者講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。

一事業場の安全衛生に関する管理に係る問題点及びその対策

二事業場の安全衛生に関する管理の方法

三安全衛生関係法令

四労働災害の事例及びその防止対策

四労働災害防止業務従事者講習の講師が、次のいずれかに該当する者であること。

一労働安全コンサルタント試験に合格した者

二学校教育法における大学又は高等専門学校を卒業した者であつて、その後七年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの

三学校教育法における高等学校を卒業した者であつて、その後十年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの

2都道府県労働局長は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

一申請者が行う労働災害防止業務従事者講習の業務以外の業務により申請者が労働災害防止業務従事者講習の業務を公正に実施することができないおそれがあること。

二申請者が法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。

三申請者が第七十七条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

四申請者の役員のうちに、第二号に該当する者があること。

指定を受けた者（以下この章において「指定労働災害防止業務従事者講習機関」という。）は、都道府県労働局長から労働災害防止業務従事者講習を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、労働災害防止業務従事者講習を行わなければならない。

2指定労働災害防止業務従事者講習機関は、労働災害防止業務従事者講習を修了した者に対し、遅滞なく、労働災害防止業務従事者講習修了証（様式第十号）を交付しなければならない。

指定労働災害防止業務従事者講習機関は、その名称若しくは住所又は労働災害防止業務従事者講習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

一変更後の指定労働災害防止業務従事者講習機関の名称若しくは住所又は労働災害防止業務従事者講習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地

二変更しようとする年月日

三変更の理由

2指定労働災害防止業務従事者講習機関は、労働災害防止業務従事者講習の業務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

一新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

二新設し、又は廃止しようとする事務所において労働災害防止業務従事者講習の業務を開始し、又は廃止しようとする年月日

三新設又は廃止の理由

指定労働災害防止業務従事者講習機関は、労働災害防止業務従事者講習の業務の開始前に、次の事項を記載した労働災害防止業務従事者講習の業務の実施に関する規程（次項において「労働災害防止業務従事者講習業務規程」という。）を定め、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一労働災害防止業務従事者講習の実施方法に関する事項

二労働災害防止業務従事者講習に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四労働災害防止業務従事者講習の講師の選任及び解任に関する事項

五労働災害防止業務従事者講習の講習科目及び時間に関する事項

六労働災害防止業務従事者講習修了証の発行に関する事項

七労働災害防止業務従事者講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八前各号に掲げるもののほか、労働災害防止業務従事者講習の業務に関し必要な事項

2指定労働災害防止業務従事者講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の労働災害防止業務従事者講習業務規程を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする年月日

三変更の理由

指定労働災害防止業務従事者講習機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2指定労働災害防止業務従事者講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

指定労働災害防止業務従事者講習機関は、労働災害防止業務従事者講習を実施したときは、総括安全衛生管理者等に対する講習、安全管理者等に対する講習又は統括安全衛生責任者等に対する講習ごとに、遅滞なく、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日及び労働災害防止業務従事者講習修了証の番号を、法第九十九条の二第一項の指示を行つた都道府県労働局長に提出しなければならない。

都道府県労働局長は、労働災害防止業務従事者講習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定労働災害防止業務従事者講習機関に対し、労働災害防止業務従事者講習の業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

指定労働災害防止業務従事者講習機関は、労働災害防止業務従事者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

一休止し、又は廃止しようとする労働災害防止業務従事者講習の業務の範囲

二労働災害防止業務従事者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三労働災害防止業務従事者講習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

四労働災害防止業務従事者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

都道府県労働局長は、指定労働災害防止業務従事者講習機関が第六十九条第二項第二号又は第四号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

2都道府県労働局長は、指定労働災害防止業務従事者講習機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて労働災害防止業務従事者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第七十条、第七十二条、第七十三条又は前条の規定に違反したとき。

二第七十五条の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。

三第八十条第一項の条件に違反したとき。

指定労働災害防止業務従事者講習機関は、労働災害防止業務従事者講習を実施したときは、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日及び労働災害防止業務従事者講習修了証の番号を記載した帳簿を作成し、労働災害防止業務従事者講習の業務の廃止（指定の取消しを含む。）に至るまで保存しなければならない。

都道府県労働局長は、労働災害防止業務従事者講習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定労働災害防止業務従事者講習機関に対し、必要な事項を報告させることができる。

指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

2前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。

法第九十九条の三第一項の指定（以下この章において単に「指定」という。）は、次の各号に掲げる者の区分に応じて定める同項の講習を行おうとする者（法人に限る。）の申請により行う。

一令第二十条第六号の業務に就くことができる者クレーン運転士等に対する講習

二令第二十条第七号の業務に就くことができる者移動式クレーン運転士等に対する講習

三令第二十条第十二号の業務に就くことができる者車両系建設機械運転業務従事者に対する講習

四令第二十条第十六号の業務に就くことができる者玉掛業務従事者に対する講習

2指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、当該者がクレーン運転士等に対する講習、移動式クレーン運転士等に対する講習、車両系建設機械運転業務従事者に対する講習又は玉掛業務従事者に対する講習（以下この章において「就業制限業務従事者講習」という。）を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

一名称及び住所

二就業制限業務従事者講習の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三クレーン運転士等に対する講習、移動式クレーン運転士等に対する講習、車両系建設機械運転業務従事者に対する講習又は玉掛業務従事者に対する講習の別

四就業制限業務従事者講習を開始しようとする年月日

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四役員の氏名及び略歴を記載した書面

五次条第一項各号の要件に適合していることを証するに足りる書類

都道府県労働局長は、前条の規定により申請があつた場合において、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

一職員、設備、就業制限業務従事者講習の業務の実施の方法その他の事項が、就業制限業務従事者講習の適正かつ確実な実施に適合したものであること。

二経理的及び技術的な基礎が、就業制限業務従事者講習の業務の適正かつ確実な実施に足るものであること。

三就業制限業務従事者講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。

一就業制限業務機械等の構造

二就業制限業務機械等に係る安全装置等の機能

三就業制限業務機械等の保守管理

四就業制限業務機械等に係る作業の方法

五安全衛生関係法令

六労働災害の事例及びその防止対策

四就業制限業務従事者講習の講師が、次のいずれかに該当する者であること。

一労働安全コンサルタント試験に合格した者

二学校教育法における大学又は高等専門学校を卒業した者であつて、その後七年以上の産業安全の実務に従事した経験を有するもの

三学校教育法における高等学校を卒業した者であつて、その後十年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの

2都道府県労働局長は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

一申請者が行う就業制限業務従事者講習の業務以外の業務により申請者が就業制限業務従事者講習の業務を公正に実施することができないおそれがあること。

二申請者が法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。

三申請者が第九十一条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

四申請者の役員のうちに、第二号に該当する者があること。

指定を受けた者（以下この章において「指定就業制限業務従事者講習機関」という。）は、都道府県労働局長から就業制限業務従事者講習を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、就業制限業務従事者講習を行わなければならない。

2指定就業制限業務従事者講習機関は、就業制限業務従事者講習を修了した者に対し、遅滞なく、就業制限業務従事者講習修了証（様式第十一号）を交付しなければならない。

指定就業制限業務従事者講習機関は、その名称若しくは住所又は就業制限業務従事者講習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

一変更後の指定就業制限業務従事者講習機関の名称若しくは住所又は就業制限業務従事者講習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地

二変更しようとする年月日

三変更の理由

2指定就業制限業務従事者講習機関は、就業制限業務従事者講習の業務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

一新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

二新設し、又は廃止しようとする事務所において就業制限業務従事者講習の業務を開始し、又は廃止しようとする年月日

三新設又は廃止の理由

指定就業制限業務従事者講習機関は、就業制限業務従事者講習の業務の開始前に、次の事項を記載した就業制限業務従事者講習の業務の実施に関する規程（次項において「就業制限業務従事者講習業務規程」という。）を定め、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一就業制限業務従事者講習の実施方法に関する事項

二就業制限業務従事者講習に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四就業制限業務従事者講習の講師の選任及び解任に関する事項

五就業制限業務従事者講習の講習科目及び時間に関する事項

六就業制限業務従事者講習修了証の発行に関する事項

七就業制限業務従事者講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八前各号に掲げるもののほか、就業制限業務従事者講習の業務に関し必要な事項

2指定就業制限業務従事者講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の就業制限業務従事者講習業務規程を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする年月日

三変更の理由

指定就業制限業務従事者講習機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2指定就業制限業務従事者講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。