労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令 第七章　登録計画作成参画者研修機関

安衛則別表第九に規定する登録は、次の表の上欄に掲げる登録に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる研修を行おうとする者の申請により行う。

2前項の表の上欄に掲げる登録（以下この章において単に「登録」という。）の申請をしようとする者は、登録計画作成参画者研修機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴

二申請に係る前項の表の下欄に掲げる研修（以下この章において「計画作成参画者研修」という。）の業務を管理する者の氏名及び略歴

三申請に係る計画作成参画者研修の講師の氏名、略歴及び担当する計画作成参画者研修の研修科目

四計画作成参画者研修の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

五イからニまでに掲げるもののほか、第五十五条第一項各号の要件に適合していることを証するに足りる事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二第六十四条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

厚生労働大臣は、第五十三条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一計画作成参画者研修が次に掲げる研修科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。

一工事に関する研修にあつては、次のとおりであること。

二仕事に関する研修にあつては、次のとおりであること。

二計画作成参画者研修の講師が、次のとおりであること。

一工事に関する研修にあつては、次の表の上欄に掲げる研修科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

二仕事に関する研修にあつては、次の表の上欄に掲げる研修科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

三計画作成参画者研修の業務を管理する者が置かれていること。

2登録は、登録計画作成参画者研修機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号

二氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三事務所の名称及び所在地

四工事に関する研修又は仕事に関する研修の別

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録計画作成参画者研修機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した計画作成参画者研修の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に計画作成参画者研修を行わなければならない。

一計画作成参画者研修の実施時期、実施場所、研修科目、時間及び受講定員に関する事項

二計画作成参画者研修の講師の氏名

2登録計画作成参画者研修機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3登録計画作成参画者研修機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

4登録計画作成参画者研修機関は、計画作成参画者研修を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。

5登録計画作成参画者研修機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した計画作成参画者研修の結果について、計画作成参画者研修実施結果報告書（様式第一号の四）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録計画作成参画者研修機関は、計画作成参画者研修の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した計画作成参画者研修の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一計画作成参画者研修の実施方法

二計画作成参画者研修に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四計画作成参画者研修の講師の選任及び解任に関する事項

五計画作成参画者研修の研修科目及び時間に関する事項

六計画作成参画者研修の修了証の発行に関する事項

七計画作成参画者研修の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八計画作成参画者研修の実施に関する計画に関する事項

九第六十一条第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、計画作成参画者研修の業務に関し必要な事項

2登録計画作成参画者研修機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録計画作成参画者研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2計画作成参画者研修を受けようとする者その他の利害関係人は、登録計画作成参画者研修機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録計画作成参画者研修機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

厚生労働大臣は、登録計画作成参画者研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて計画作成参画者研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第五十四条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第五十七条から第六十条まで、第六十一条第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに第六十一条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四前二条の規定による命令に違反したとき。

五不正の手段により登録を受けたとき。

登録計画作成参画者研修機関は、計画作成参画者研修を行つたときは、計画作成参画者研修の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、計画作成参画者研修の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

2登録計画作成参画者研修機関は、計画作成参画者研修を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一工事に関する研修又は仕事に関する研修の別

二計画作成参画者研修の研修科目及び時間

三計画作成参画者研修を行つた年月日

四計画作成参画者研修の講師の氏名及びその者の資格に関する事項

五計画作成参画者研修の結果

六その他計画作成参画者研修に関し必要な事項

3登録計画作成参画者研修機関は、計画作成参画者研修の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。