労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令 第三章の二　登録型式検定機関

法第五十四条の二において準用する法第四十六条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。

一令第十四条の二第一号のゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式以外の制動方式のもの

二令第十四条の二第二号のプレス機械又はシャーの安全装置

三令第十四条の二第三号の防爆構造電気機械器具

四令第十四条の二第四号のクレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置

五令第十四条の二第五号の防じんマスク

六令第十四条の二第六号の防毒マスク

七令第十四条の二第七号の木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置のうち可動式のもの

八令第十四条の二第八号の動力により駆動されるプレス機械（以下「動力プレス」という。）のうちスライドによる危険を防止するための機構を有するもの

九令第十四条の二第九号の交流アーク溶接機用自動電撃防止装置

十令第十四条の二第十号の絶縁用保護具

十一令第十四条の二第十一号の絶縁用防具

十二令第十四条の二第十二号の保護帽

十三令第十四条の二第十三号の防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

十四令第十四条の二第十四号の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

法第五十四条の二において準用する法第四十六条第一項の登録の申請をしようとする者は、登録型式検定機関登録申請書（様式第四号の二）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し（外国に居住する者にあつては、これに準ずるもの）

三申請者が法第五十四条の二において準用する法第四十六条第二項各号及び同条第三項第六号イからハまでの規定に該当しないことを説明した書面

四次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴並びに構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）

二型式検定に用いる機械器具その他の設備の種類、数及び性能

三法第五十四条の二において準用する法第四十六条第三項第五号に規定するもの及び検定員の経歴及び数

四型式検定の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

法第五十四条の二において準用する法第四十七条第四項に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

一強風、大雨、大雪等の悪天候のため、クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置（以下この条において「過負荷防止装置」という。）の作動試験の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。

二過負荷防止装置の各部分について点検を行うに当たり、クレーン又は移動式クレーン（以下この条において「クレーン等」という。）が不意に起動することによる労働者の墜落、挟まれ等の危険を防止するため、当該クレーン等の運転を禁止するとともに、当該クレーン等の操作部分に運転を禁止する旨の表示をすること。

三クレーン等の構造部材その他荷重を受ける部分に著しい損傷等が認められ、作動試験の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。

四作動試験の実施に当たり、ジブ等が当該試験を行う場所に隣接する家屋、公道等に危険を及ぼすおそれのある場合には、当該試験を行わないこと。

五作動試験の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。

六移動式クレーンの過負荷防止装置の型式検定を実施するに当たり、地盤が軟弱であること、埋設物その他地下に存する工作物が損壊するおそれがあること等により当該移動式クレーンが転倒するおそれのある場所においては、当該検定を行わないこと。ただし、当該場所において、当該移動式クレーンの転倒を防止するために必要な広さ及び強度を有する鉄板等が敷設され、その上に当該移動式クレーンを設置しているときは、この限りでない。

登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第四十八条第一項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書（様式第二号）に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

2登録型式検定機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一型式検定の実施方法

二型式検定に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四型式検定の業務を行う時間及び休日に関する事項

五型式検定の業務を行う場所に関する事項

六型式検定合格証の発行に関する事項

七検定員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

八型式検定に関する書類及び帳簿の保存に関する事項

九法第五十四条の二において準用する法第五十条第二項第二号及び第四号並びに同条第三項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、型式検定の業務に関し必要な事項

3登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第四十八条第一項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第四十九条の規定により型式検定の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、型式検定業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2前項の規定による届出が型式検定の業務の廃止の届出である場合は、第十九条の十一の帳簿の写しを添付しなければならない。

3登録型式検定機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第十九条の十一の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第五十一条の規定により検定員の選任の届出をしようとするときは、検査員選任届出書（様式第五号）に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

2登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第五十一条の規定により検定員の解任の届出をしようとするときは、検定員解任届出書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録型式検定機関は、毎事業年度において六月以内に一回、その期間内に行つた型式検定の結果について、次の事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。

一型式検定（次号の更新検定を除く。次条第一号、第三号及び第四号において同じ。）に合格した第十九条の四の申請に係る第十九条の三各号に掲げる機械等（以下この条及び次条において「型式検定対象機械等」という。）に係る申請者の氏名又は名称並びに当該型式検定対象機械等の種類、型式、性能、型式検定を行つた年月日及び型式検定合格番号

二法第四十四条の三第二項の規定による型式検定（以下「更新検定」という。）に合格した型式検定対象機械等に係る申請者の氏名又は名称並びに当該型式検定対象機械等の種類、型式、性能、更新検定を行つた年月日及び型式検定合格番号

登録型式検定機関は、型式検定を行つた型式検定対象機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から十年間保存しなければならない。

一型式検定を受けた者の氏名又は名称

二型式検定対象機械等の種類、型式及び性能

三型式検定を行つた年月日

四型式検定を行つた検定員の氏名

五型式検定の結果

六型式検定合格番号

七その他型式検定に関し必要な事項

八更新検定を行つたときは、その年月日

九更新検定において不合格としたときは、その理由

登録型式検定機関は、法第五十四条の二において準用する法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一厚生労働大臣に当該型式検定の業務並びに当該型式検定の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他厚生労働大臣が必要と認める事項