労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令 第四章の三　登録コンサルタント講習機関

労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和四十八年労働省令第三号。以下「コンサルタント則」という。）第二条第七号の登録及びコンサルタント則第十一条第十号の登録（以下この章において単に「登録」という。）は、それぞれコンサルタント則第二条第七号の安全に関する講習（以下この章において単に「安全に関する講習」という。）及びコンサルタント則第十一条第十号の衛生に関する講習（以下この章において単に「衛生に関する講習」という。）（以下この章において「コンサルタント講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

2登録の申請をしようとする者は、登録コンサルタント講習機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し

三申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面

四次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴

二申請に係るコンサルタント講習の業務を管理する者の氏名及び略歴

三申請に係るコンサルタント講習の講師の氏名、略歴及び担当するコンサルタント講習の講習科目

四コンサルタント講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

五イからニまでに掲げるもののほか、第二十五条の六第一項各号の要件に適合していることを証する事項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二第二十五条の十五の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

厚生労働大臣は、第二十五条の四の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一コンサルタント講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。

一安全に関する講習にあつては、次のとおりであること。

二衛生に関する講習にあつては、次のとおりであること。

二コンサルタント講習の講師が、次のとおりであること。

一安全に関する講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

二衛生に関する講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

三コンサルタント講習の業務を管理する者が置かれていること。

2登録は、登録コンサルタント講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号

二氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三事務所の名称及び所在地

四安全に関する講習又は衛生に関する講習の別

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録コンサルタント講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載したコンサルタント講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正にコンサルタント講習を行わなければならない。

一コンサルタント講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項

二コンサルタント講習の講師の氏名

2登録コンサルタント講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3登録コンサルタント講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

4登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。

5登録コンサルタント講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施したコンサルタント講習の結果について、コンサルタント講習実施結果報告書（様式第一号の四）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載したコンサルタント講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一コンサルタント講習の実施方法

二コンサルタント講習に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四コンサルタント講習の講師の選任及び解任に関する事項

五コンサルタント講習の講習科目及び時間に関する事項

六コンサルタント講習の修了証の発行に関する事項

七コンサルタント講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

八コンサルタント講習の実施に関する計画に関する事項

九第二十五条の十二第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、コンサルタント講習の業務に関し必要な事項

2登録コンサルタント講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録コンサルタント講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2コンサルタント講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録コンサルタント講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録コンサルタント講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

厚生労働大臣は、登録コンサルタント講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めてコンサルタント講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第二十五条の五第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第二十五条の八から第二十五条の十一まで、第二十五条の十二第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに第二十五条の十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四前二条の規定による命令に違反したとき。

五不正の手段により登録を受けたとき。

登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習を行つたときは、コンサルタント講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、コンサルタント講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

2登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

一安全に関する講習又は衛生に関する講習の別

二コンサルタント講習の講習科目及び時間

三コンサルタント講習を行つた年月日

四コンサルタント講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項

五コンサルタント講習の結果

六その他コンサルタント講習に関し必要な事項

3登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、登録を受ける者がいないとき、第二十五条の十一の規定によるコンサルタント講習の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十五条の十五の規定により登録を取り消し、又は登録コンサルタント講習機関に対しコンサルタント講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録コンサルタント講習機関が天災その他の事由によりコンサルタント講習の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該コンサルタント講習の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

2登録コンサルタント講習機関は、前項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一厚生労働大臣に当該コンサルタント講習の業務並びに当該コンサルタント講習の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他厚生労働大臣が必要と認める事項