労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令 第二章　登録性能検査機関

法第五十三条の三において準用する法第四十六条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。

一令第十二条第一項第一号のボイラー

二令第十二条第一項第二号の第一種圧力容器

三令第十二条第一項第三号のクレーン

四令第十二条第一項第四号の移動式クレーン

五令第十二条第一項第五号のデリック

六令第十二条第一項第六号のエレベーター

七令第十二条第一項第八号のゴンドラ

法第五十三条の三において準用する法第四十六条第一項の登録の申請をしようとする者は、登録性能検査機関登録申請書（様式第四号の二）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）

二申請者が個人である場合は、その住民票の写し（外国に居住する者にあつては、これに準ずるもの）

三申請者が法第五十三条の三において準用する法第四十六条第二項各号及び同条第三項第六号イからハまでの規定に該当しないことを説明した書面

四次の事項を記載した書面

一申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴並びに構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）

二性能検査に用いる機械器具その他の設備の種類、数及び性能

三法第五十三条の三において準用する法第四十六条第三項第五号に規定するもの及び検査員の経歴及び数

四性能検査の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

法第五十三条の三において準用する法第四十七条第四項に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

一ボイラー等の性能検査を実施するに当たり、次の事項を行うこと。

一ボイラー等の圧力を受ける部分に著しい損傷等が認められ、その水圧試験又は気圧試験の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。

二水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、ボイラー等の破裂による鏡板等の飛散、水の流出等による災害を防止するための措置を行うこと。

三水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。

二クレーン等（第二条第三号から第七号までに掲げる特定機械等をいう。この号において同じ。）の性能検査を実施するに当たり、次の事項を行うこと。

一強風、大雨、大雪等の悪天候のため、当該検査の実施について危険が予想されるときは、当該検査を行わないこと。

二クレーン等の各部分の構造及び機能について点検を行うに当たり、クレーン等が不意に起動することによる労働者の墜落、挟まれ等の危険を防止するため、当該クレーン等の運転を禁止するとともに、当該クレーン等の操作部分に運転を禁止する旨の表示をすること。

三クレーン等の構造部材その他荷重を受ける部分に著しい損傷等が認められ、荷重試験等の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。

四荷重試験等の実施に当たり、ジブ等が当該試験を行う場所に隣接する家屋、公道等に危険を及ぼすおそれのある場合には、当該試験を行わないこと。

五荷重試験等の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。

三移動式クレーンの性能検査を実施するに当たり、地盤が軟弱であること、埋設物その他地下に存する工作物が損壊するおそれがあること等により当該移動式クレーンが転倒するおそれのある場所においては、当該検査を行わないこと。ただし、当該場所において、移動式クレーンの転倒を防止するために必要な広さ及び強度を有する鉄板等が敷設され、その上に当該移動式クレーンを設置しているときは、この限りでない。

登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第四十八条第一項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書（様式第二号）に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

2登録性能検査機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一性能検査の実施方法

二性能検査に関する料金

三前号の料金の収納の方法に関する事項

四性能検査の業務を行う時間及び休日に関する事項

五検査証の有効期間の更新に関する事項

六検査員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

七性能検査に関する書類及び帳簿の保存に関する事項

八法第五十三条の三において準用する法第五十条第二項第二号及び第四号並びに同条第三項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

九前各号に掲げるもののほか、性能検査の業務に関し必要な事項

3登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第四十八条第一項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第四十九条の規定により性能検査の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、性能検査業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2前項の規定による届出が性能検査の業務の廃止の届出である場合は、第十条の帳簿の写しを添付しなければならない。

3登録性能検査機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第十条の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第五十一条の規定により検査員の選任の届出をしようとするときは、検査員選任届出書（様式第五号）に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

2登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第五十一条の規定により検査員の解任の届出をしようとするときは、検査員解任届出書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録性能検査機関は、性能検査を行つた性能検査対象機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から三年間保存しなければならない。

一性能検査を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに性能検査対象機械等の設置の場所

二性能検査対象機械等の型式、構造及び性能並びにその安全装置及び附属装置等に関する事項

三検査証番号

四検査証の更新を行つた年月日

五検査証の有効期間

六性能検査を行つた検査員の氏名

七性能検査の結果

八その他性能検査に関し必要な事項

登録性能検査機関（外国登録性能検査機関（法第五十三条の三において読み替えて準用する法第五十二条に規定する外国登録性能検査機関をいう。次項及び次条において同じ。）を除く。）は、法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一性能検査の業務を行つた事務所ごとに、当該事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長に当該性能検査の業務並びに当該性能検査の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他性能検査の業務を行つた事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長が必要と認める事項

2外国登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により性能検査の業務の全部又は一部を自ら行うこととなる労働基準監督署長に当該性能検査の業務並びに当該性能検査の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。

二その他前号の労働基準監督署長が必要と認める事項