人事院規則一六―〇（職員の災害補償） 第二章　平均給与額

職員が、補償法第四条第一項に規定する期間の各月における通勤について、当該各月に普通交通機関等（規則九―二四（通勤手当）第六条に規定する普通交通機関等をいう。以下この条において同じ。）、自動車等、新幹線鉄道等若しくは駐車場等に係る通勤手当の支給を受けた場合（同規則第二十一条第一項第二号の改定前の当該通勤手当（同規則第十九条第二項第二号又は第二十一条第二項第一号イ（２）に掲げる場合に該当して職員に同項に定める額を返納させる場合における当該返納に係るものに限る。）の支給を受けたときを除く。）又は当該各月に当該通勤手当の支給日（同規則第十九条第四項に規定する支給日をいう。以下この条において同じ。）がない場合で当該各月前の直近の当該通勤手当の支給日がある月に当該通勤手当の支給を受けたとき（当該通勤手当について当該各月の前月までに事由発生月（同規則第二十一条第二項第一号イ（１）に規定する事由発生月をいう。以下この項において同じ。）（同号イ（２）に掲げる場合に該当する場合にあつては、同号イ（２）に規定する事由が生じた日の属する月）があるときを除く。）は、当該各月又は当該支給日がある月に支給を受けた当該通勤手当の額をそれぞれ当該通勤手当に係る支給単位期間等（同規則第十九条第五項に規定する支給単位期間等をいう。以下この条において同じ。）の月数で除して得た額（事故発生日（負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日をいう。以下同じ。）の属する月の前月までに当該通勤手当に係る事由発生月があるときは、当該通勤手当の額から当該通勤手当に係る同規則第二十一条第二項に定める額を減じた額を、それぞれ当該通勤手当に係る支給単位期間等に係る最初の月から当該事由発生月までの月数で除して得た額）の当該各月ごとの合計額の補償法第四条第一項に規定する期間における総額を、同項に規定する給与の総額の算出の基礎となる通勤手当の額とする。

2給与法第十二条第七項又は規則九―二四第十九条第四項の規定により、職員が、前項の各月における通勤について、当該各月（同条第二項に規定する場合にあつては、その翌月を含む。）までに普通交通機関等、自動車等、新幹線鉄道等又は駐車場等に係る通勤手当の支給日がある場合において、当該支給日がある月（その月が当該各月の翌月であるときは、当該各月。以下この項において同じ。）の翌月以降に当該通勤手当の支給を受けたときにおける前項の規定の適用については、当該職員は、当該支給日がある月に当該通勤手当の支給を受けたものとみなす。

3前項に定めるもののほか、規則九―二四第十九条第五項又は第七項の規定により、職員が、第一項の各月における通勤について、普通交通機関等、自動車等、新幹線鉄道等又は駐車場等に係る通勤手当の支給を受けた場合（当該各月に当該通勤手当の支給を受けた場合を除く。）における同項の規定の適用については、同条第五項に規定する離職若しくは死亡又は同条第六項に規定する俸給の支給義務者を異にする異動がないものとした場合の当該通勤手当の支給日（給与法第十二条第七項の規定により当該支給日が当該通勤手当に係る支給単位期間等に係る最初の月の翌月に属する日となるときは、その前月の俸給の支給定日（その月が俸給の月額の半額ずつを月二回に支給する月である場合にあつては、先の俸給の支給定日））は当該通勤手当の支給日と、当該職員は当該支給日がある月に当該通勤手当の支給を受けた職員と、それぞれみなす。

職員が事故発生日において国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号。以下「寒冷地手当法」という。）第一条各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員である場合であつて、事故発生日の属する月の前月の末日から起算して過去一年間に寒冷地手当法の規定による寒冷地手当（以下「寒冷地手当」という。）の支給を受けたときは、これを補償法第四条第二項に規定する給与法に定める給与に加えるものとする。

2前項の規定により給与に加えられる寒冷地手当の額は、事故発生日の属する月の前月の末日以前における直近の寒冷地手当の支給日に支給を受けた寒冷地手当の額（その額が寒冷地手当法第二条第四項の規定による額である場合にあつては、同項の規定の適用がないものとした場合における額）に五を乗じて得た額を三百六十五で除して得た額に平均給与額の算定の基礎となる総日数を乗じて得た額とする。

補償法第四条第二項の人事院規則で定める給与は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる給与とする。

一給与法第二十二条第一項の職員同項に規定する手当

二給与法第二十二条第二項の職員実施機関が人事院の承認を得て定める給与（当該承認を得ていない場合において、規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第六条第二項（同規則第十一条の四又は第十三条において準用する場合を含む。）、同規則第十一条第二項（同規則第十一条の四において準用する場合を含む。）又は同規則第二十三条の二第三項の規定に基づく承認（以下「年金承認」という。）を得たときは、当該年金承認により平均給与額の算定の基礎となる給与とされた給与。第四号において同じ。）

三検察官検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）に規定する給与（給与法に規定する期末手当又は勤勉手当に相当する給与を除く。）

四行政執行法人の職員実施機関が人事院の承認を得て定める給与

2第八条の二の規定は前項各号に掲げる職員の通勤手当に相当する給与について、第九条の規定は当該職員の寒冷地手当に相当する給与について準用する。

次の各号に掲げる場合の平均給与額は、当該各号に掲げる日から事故発生日までの間の勤務に対して支払われる補償法第四条第二項に規定する給与の総額をその期間の総日数で除して得た金額とする。同条第一項ただし書及び第三項の規定は、この場合の金額の算定について準用する。

一給与を受けない期間が補償法第四条第一項に規定する期間の全日数にわたる場合その期間経過後初めて給与を受けるに至つた日

二補償法第四条第三項各号の一に該当する日が同条第一項に規定する期間の全日数にわたる場合（前号に該当する場合を除く。）同条第三項各号に掲げる事由のやんだ日

三採用の日の翌日からその日の属する月の末日までの間に災害を受けた場合採用の日

採用の日に災害を受けた場合の平均給与額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる金額とする。

一給与法第六条第一項各号に掲げる俸給表の適用を受ける職員俸給の月額、第二種初任給調整手当の月額、扶養手当の月額、俸給及び扶養手当の月額に対する地域手当の月額、俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額並びに特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）の月額の合計額を三十で除して得た金額

二検察官前号に規定する給与に相当する給与の月額の合計額を三十で除して得た金額

三前二号に掲げる職員以外の職員実施機関が人事院の承認を得て定める給与の種目及び方法（当該承認を得ていない場合において、年金承認を得たときは、当該年金承認により平均給与額の算定の基礎となる給与の種目及び方法とされた給与の種目及び方法）によつて計算した金額

補償を行うべき事由が生じた日（以下「補償事由発生日」という。）において、直前の平均給与額（その額が補償法第四条の三又は同法第四条の四の規定の適用を受けて定められたものである場合にあつては、それらの規定の適用がなかつたものとした場合における額。次条において同じ。）が次の各号に掲げる金額の合計額に満たない場合は、当該合計額を平均給与額とする。

一補償事由発生日に受ける第十三条各号に規定する給与について当該各号に規定する方法により計算した金額

二補償事由発生日に受ける俸給及び扶養手当の月額に対する広域異動手当の月額又はこれに相当する給与の月額について第十三条各号に規定する方法により計算した金額

離職後に補償を行うべき事由が生じた場合において、直前の平均給与額が次の各号に掲げる金額の合計額に満たないときは、当該合計額を平均給与額とする。

一離職時に占めていた官職に補償事由発生日まで引き続き在職していたものとした場合において同日に受けることとなる第十三条各号に規定する給与の人事院が定める条件による額を基礎として当該各号に規定する方法により計算した金額

二離職時に占めていた官職に補償事由発生日まで引き続き在職していたものとした場合において同日に受けることとなる俸給及び扶養手当の月額に対する広域異動手当の月額又はこれに相当する給与の月額について第十三条各号に規定する方法により計算した金額

補償法第四条第一項から第三項までの規定又は第十二条から前条までの規定によつて計算した平均給与額が、人事院が最低保障額として定める額に満たない場合は、その定める額を平均給与額とする。

2前項の人事院が定める額は、同項の最低保障額に相当する労働者災害補償保険法第八条第二項の規定による給付基礎日額を考慮して定めるものとする。