船舶のトン数の測度に関する法律施行規則 第三章　国際トン数証書等

法第八条第二項の規定により国際トン数証書の交付（以下単に「交付」という。）を受けようとする船舶所有者は、第一号様式による国際トン数証書交付申請書を当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）又は運輸支局等（運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものをいう。以下同じ。）の長（以下「地方運輸局長等」という。）に提出しなければならない。

2前項の申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。

一一般配置図

二中央横断面図

三鋼材配置図

四船体線図

五上部構造図

3地方運輸局長等は、交付のため必要があると認める場合は、前項に規定する図面のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

地方運輸局長等は、交付の申請があつたときは、船舶測度官に、当該船舶に立ち入り、国際総トン数及び純トン数の測度を行わせ、かつ、国際トン数証書及び国際トン数計算書を作成させるものとする。

2船舶測度官は、前項の国際総トン数の測度を行う場合において、船舶法（明治三十二年法律第四十六号）及びこれに基づく命令の規定により法第五条に規定する総トン数の測度又は改測（これらに相当する処分を含む。）を受けた船舶については、当該総トン数の算定に用いた法第四条第二項の規定の例により算定した数値を用いるものとする。

法第八条第三項の規定により国際トン数証書の書換え（以下単に「書換え」という。）を受けようとする船舶所有者は、第二号様式による国際トン数証書書換え申請書を当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長等（記載事項の変更が国際総トン数又は純トン数の変更以外の変更であるときは、当該船舶の船籍港を管轄する地方運輸局長等）に提出しなければならない。

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、国際総トン数又は純トン数の変更以外の変更に係る書換えの場合にあつては、第一号に掲げる書類とする。

一現に有する国際トン数証書

二一般配置図

三中央横断面図

四当該変更に係る部分の構造及び配置を示す図面

3第五十九条第三項の規定は、国際総トン数又は純トン数の変更に係る書換えの場合について準用する。

法第八条第五項の規定により国際トン数証書の再交付を受けようとする船舶所有者は、第四号様式による国際トン数証書再交付申請書を当該船舶の船籍港を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。

2地方運輸局長等は、法第八条第五項の規定による申請が正当であると認めるときは、国際トン数証書をその者に再交付するものとする。

法第八条第六項ただし書の規定により国際トン数証書を返還することができない旨の届出をしようとする船舶所有者は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該船舶の船籍港を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所

二船名、船舶番号、船籍港及び国際トン数証書の番号

三国際トン数証書を返還することができない理由

法第十条の国土交通省令で定める額は、別表第七に定める額（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第十条の申請をする場合にあつては、別表第七の二に定める額）とする。

2前項の規定による手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を第七号様式による手数料納付書に貼つて納付しなければならない。

3外国において日本の領事官に対し国際トン数証書又は国際トン数確認書の交付、書換え又は再交付を申請しようとする際の手数料は、前二項の規定にかかわらず、手数料納付書に外国貨幣換算率（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百十四条の規定に基づき財務大臣が定める外国貨幣換算率をいう。）により換算した邦貨額が別表第八に定める額に相当する額の当該領事館所在国の通貨を添えて納付しなければならない。この場合において、当該領事館所在国の通貨の最低単位に満たない端数があるときは、当該端数は切り捨てるものとする。