工事担任者規則 第三章　工事担任者の養成課程

養成課程の認定の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

一総務大臣がその養成課程を確実に実施することのできるものと認める者が実施するものであること。

二養成課程を実施しようとする者が養成課程の実施に係る業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて養成課程の実施に係る業務が不公正になるおそれがないものであること。

三管理者（養成課程の運営を直接管理する地位にある者をいう。以下同じ。）で、総務大臣がその養成課程の運営を厳正に管理することのできるものと認めるものを置くものであること。

四その養成計画の実施に必要な設備を備えるものであること。

五養成課程の一ごとに、別表第八号に掲げる授業科目及び授業時間（養成課程に係る授業が次号ロに規定するメディアを利用して行う授業である場合は別表第八号に掲げる授業時間の二分の一の時間とし、養成を受ける者の能力にかんがみ、総務大臣が特に他の授業時間によることが適当と認めた場合は、その授業時間とする。）を設けるほか、総務大臣が別に告示する実施要目に準拠するものであること。

六授業は次のいずれかに該当するものであること。

一講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれか若しくはこれらの併用による方法により行う授業又は当該授業の内容を電気通信回線を通じて送信すること等により当該授業を行う教室等以外の場所で当該授業を同時に受けさせる方法により行う授業（以下「面接等授業」という。）

二多様なメディアを高度に利用する方法その他のイに掲げる方法以外の方法により行う授業であつて、面接等授業に相当する教育効果を有するもの（以下「メディアを利用して行う授業」という。）

七養成課程の一ごと及び担当科目の別に従い、別表第九号に掲げる資格を有する者（総務大臣がこれと同等以上の教育上の能力を有するものと認めるものを含む。）で、その経歴等からみて講師（メディアを利用して行う授業においては、設問解答、添削指導、質疑応答等による指導に従事する者を含む。以下同じ。）として総務大臣が適当と認めるものが授業に従事するものであること。

八前号に規定する講師は、当該養成課程の養成人員四十人につき一人以上を置くものであること。ただし、総務大臣が養成課程の実施に支障がないと認める場合は、この限りでない。

九その養成課程の終了の際、総務大臣が別に告示するところにより試験を実施して、当該試験に合格した者に限り、当該養成課程の修了証明書を発行するものであること。

十前各号に掲げるもののほか、講師の担当する授業科目別授業時間、施設費及び運営費の支弁方法等に関する適切な実施計画によるものであること。

養成課程の認定を受けようとする者は、その養成課程に関し、次に掲げる事項を記載した申請書を、総務大臣に提出しなければならない。ただし、当該申請書の記載事項が、当該申請者が既に認定を受けた申請書に記載したものと同一である場合は、提出する申請書にその旨を記載することにより、同一の事項の記載を省略することができる（第一号に掲げる事項を除く。）。

一名称及び住所

二実施しようとする養成課程の種別

三実施しようとする理由及び運営方針

四管理者の氏名、生年月日及び職業（勤務先、役職名及び申請者との契約関係を含む。第六号において同じ。）

五設備の状況

六実施計画に関する事項で次に掲げるもの

一実施の期間及び場所（メディアを利用して行う授業の場合にあつては、実施の期間に限る。）

二授業科目及び授業科目別授業時間（時間割を含む。）並びに実施要領（前条第五号の実施要目に係るものに限る。）

三講師の氏名、職業、経歴、資格者証の種類及び資格者証の番号並びに担当する授業科目別授業時間（メディアを利用して行う授業の場合にあつては、授業科目に限る。）

四養成を受ける者の資格条件及び養成人員

五試験問題の作成方針及び管理方法

六修了試験の受験要件（メディアを利用して行う授業による養成課程の場合に限る。）

七修了証明書の発行の条件

八養成課程の実施に係る業務の一部を他の者に委託して行う場合は、当該者の氏名又は名称及び委託して行わせる業務の範囲

七施設費及び運営費並びにその支弁方法

八受講料の額

九実施する者が行う業務

十実施する者、その代表者、管理者又は講師が法若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づく処分に違反して法第七十二条第二項において準用する法第四十七条の規定による処分を受けたこと、法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられたこと又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定による認定の取消しの処分を受けた者若しくは当該処分を受けた養成課程の管理者であつたことの有無（それらがある場合には、その事由を含む。）

十一参考事項

同一の者が実施する二以上の養成課程であつて、その養成課程の実施の場所がいずれも同一総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）の管轄区域内であるものに関する前条の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、同時に申請を行う養成課程の種別ごとの数を示した一の申請書を提出することにより行うことができる。

2メディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては前項の規定にかかわらず、同一の者が実施する二以上の養成課程に関する前条の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、同時に申請を行う養成課程の種別ごとの数を示した一の申請書を提出することにより行うことができる。

総務大臣は、第二十六条の申請があつた場合において、その申請を審査し、当該申請に係る養成課程が第二十五条に規定する基準に適合するときは、認定しなければならない。

2総務大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者からの申請があつたときは、同項の認定をしないことができる。

一法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二法若しくはこれに基づく命令の規定に違反して、法第七十二条第二項において準用する法第四十七条の規定による工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、又は法第四十七条の規定による電気通信主任技術者資格者証の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者

三第三十二条第一項又は第二項の規定による認定の取消しの処分を受けた者又は当該処分を受けた養成課程の管理者であつて、その処分の日から二年を経過しない者

四前三号のいずれかに該当する者を代表者又は当該申請に係る養成課程の管理者若しくは講師とする者

3総務大臣は、第一項の規定により認定したときは、認定書を交付するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

4前項の認定書には、その認定が第二十五条第五号に規定する他の授業時間の基準によるものであるときは、その旨及び当該授業時間を記載するものとする。

認定施設者は、その養成課程の次に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類を提出し、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。

一管理者

二実施の期間

三講師（その担当別を含む。）

四養成人員（メディアを利用して行う授業による養成課程の場合を除く。）

五試験問題の作成方針及び管理方法

六養成課程の実施に係る業務の一部を受託する者及び受託に係る業務の範囲

2認定施設者は、第二十六条各号に掲げる事項（前項の規定により承認を受けなければならないもの及びメディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては養成人員を除く。）に変更があつたときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総務大臣に届け出なければならない。

認定施設者は、その養成課程の終了の都度、速やかに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

2前項の規定による報告は、その養成課程に関し、次に掲げる事項を記載した書類を添えて行うものとする。

一養成課程の種別

二実施の期間及び場所

三授業科目別授業時間

四講師の氏名及び担当科目別授業時間

五修了試験の問題及び正答（第十八条第二項の学校、同条第三項の専修学校及び同条第四項の学校等である場合は除く。）

六履修者数

七修了者の氏名、生年月日、修了証明書の番号及び各修了者の修了試験の成績

八参考事項

3メディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては、前二項の規定にかかわらず、認定施設者は、その養成課程の受講者が当該養成課程を修了したときは、速やかに、次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。

一養成課程の種別

二授業科目別授業時間

三修了者の氏名、生年月日、修了証明書の番号、養成課程を修了した年月日及び修了試験の成績

4メディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては、前項の報告のほかに、認定施設者は、養成課程の期間が終了した日の属する年度の終了後速やかに、当該年度中に終了した養成課程について、養成課程の種別及び養成課程の一ごとに次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。ただし、第四号に掲げる事項が共通の養成課程については、当該事項が共通の養成課程ごとに当該事項を報告することができる。

一養成課程の種別

二授業科目別授業時間

三講師の氏名及び担当授業科目

四修了試験の問題及び正答（出題しなかつたものを含む。）

五修了者数

六当該年度中に修了すべきであるにもかかわらず修了しなかつた者の人数

七参考事項

認定施設者は、その養成課程の終了後二年間、当該養成課程の修了試験の問題及び答案を保存しなければならない。

2前項の問題及び答案は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録に係る記録媒体により保存することができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

総務大臣は、認定をした養成課程が第二十五条に掲げる基準に適合しないものとなつたときは、その認定を取り消す。

2総務大臣は、認定施設者が第二十七条第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき又は第二十九条の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。

3総務大臣は、前二項の規定により認定の取消しを行つたときは、認定施設者であつた者にその旨を通知するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表する。

4前項の規定による通知を受けた者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総務大臣に返納しなければならない。

認定施設者は、その養成課程を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総務大臣に届け出なければならない。

2前項の届出があつたときは、その養成課程に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。

総務大臣は、養成課程に係る規定の施行に関し必要があると認めるときは、第二十六条の規定により申請をした者又は認定施設者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。

2前項の場合において、総務大臣は第二十五条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するため必要があるときは、実地に調査することができる。