商法 第31条（代理商の留置権）

代理商が代理・媒介で生じた債権の弁済期が来たとき、弁済を受けるまで本人のために占有する物や有価証券を留置できる権利です。商法31条が根拠です。

31条は代理商と本人の関係に、521条は商人間一般に適用されます。どちらも牽連性は不要ですが、被担保債権の発生原因と適用主体が異なります。

代理・媒介で生じた債権の弁済期が到来した時から行使できます。弁済期が未到来なら、物を占有していても留置権は発生しません。

法律上は通知が効力要件ではありませんが、内容証明郵便で「商法31条に基づき留置する」旨と被担保債権額を明示すると、後の紛争で適法な権利行使だと立証しやすくなります。

有効です。商法31条但書により、当事者が別段の意思表示をしたときは留置権は発生しません。契約書に排除特約があるか必ず確認してください。

本人である商人のために占有する物又は有価証券です。委託在庫、預かり書類、保険証券、預かり手形などが典型例です。本人所有でない第三者の物は対象外です。

留置権自体に期間制限はありませんが、被担保債権（報酬・立替金など）には消滅時効があります。2017年改正で商事5年時効は廃止され、民法166条が適用されます。

使えます。会社が本人の場合は会社法20条に並行規定があり、商法31条と同趣旨の代理商の留置権が認められています。

適法な留置権の行使である限り横領にはならない。商法31条が明文で認める権利であり、弁済期の到来した債権があって占有が適法に始まっていれば、返還を拒んでも違法ではない。業界裏話ヒント：留置の意思を明確にしておくことが鍵。「単に返し忘れていた」のではなく「31条に基づき留置する」と書面で通知すれば、後の紛争で適法な権利行使だったと立証しやすい。黙って握っているだけだと、相手に横領だと騒がれる隙を与える

商事留置権は破産手続で別除権として扱われる（破産法66条）。一般債権者の配当の列に並ばず、留置物から優先的に回収できる。業界裏話ヒント：倒産の兆候を感じたら、倒産する「前」に適法に占有を始めて留置しておくことが決定的。倒産後に新たに物を握っても別除権にはならない。早く動いた代理商だけが優先弁済を受けられる

決定的に違うのは牽連性の要否。民法295条の留置権は留置する物とその債権に直接の関連が必要だが、商法31条の代理商留置権はそれが不要。先月の取引で預かった物を、今月の別の未払い手数料のために留置できる。業界裏話ヒント：この牽連性不要こそ商事留置権の最強の武器。継続的取引で次々と物を預かる代理商は、過去に生じた未払い分を、いま手元にある全く別の物で担保できる