商法 第20条（支配人）

商人の営業に関する一切の裁判上・裁判外の行為を本人の名で行える包括的代理権を持つ商業使用人です。商法 20 条で選任され、21 条で権限が定まります。単なる従業員とは法的地位が異なります。

本店または営業所所在地を管轄する法務局で商業登記として行います（商法 22 条）。選任時だけでなく代理権消滅時の抹消も必要で、抹消を怠ると元支配人の行為に縛られるリスクが残ります。

支配人ではないのに本店・支店の事業の主任者らしい肩書を与えられた者を指します。商法 24 条により、外観を信頼した善意の第三者との関係では支配人と同等の権限があるとみなされます。

その営業所の営業に関する一切の裁判上・裁判外の行為に及びます（商法 21 条 1 項）。他の使用人の選任・解任も可能です。ただし営業の譲渡など営業そのものの処分は含まれません。

基本構造は同じですが、会社の支配人は会社法 10 条以下が、個人商人の支配人は商法 20 条以下が規律します。会社は会社法 918 条で支配人を登記します。

代表取締役は会社の機関で会社全体を代表します。支配人は商人に選任される使用人で、特定の営業所の営業について包括代理権を持つ点が異なります。両者は併存しえます。

あります。支配人は商人の許可なく自己または第三者のために営業を行うこと等を禁じられます（商法 23 条）。違反すると介入権の行使や損害賠償の対象になります。

できます。商法 20 条の「商人」には個人商人も含まれ、法人格は不要です。ただし包括代理権を渡す重さは法人と変わらず、登記の入口と出口の管理が欠かせません。

大きく違います。「店長」は社内の呼び名にすぎませんが、「支配人」は商法 20 条・21 条で定められた法的地位で、営業に関する一切の裁判上・裁判外の行為を本人の名で行える包括的代理権を持ちます。業界裏話ヒント：登記された支配人かどうかは商業登記で確認できます。取引相手が「支配人」を名乗っても登記がなければ権限は当然には認められず、逆に登記があれば署名一つで会社が拘束される。契約前に登記を取るかどうかで、後のトラブルの有無が分かれます

残念ながら安心できません。支配人の代理権に加えた制限は、事情を知らない第三者に対抗できません（商法 21 条 3 項）。社内ルールを破って結んだ契約でも、相手が制限を知らなければ有効です。業界裏話ヒント：内部制限は対外的には無力ですが無意味ではない。制限を破った支配人本人への求償の根拠になります。だから制限は『対外的な防御』ではなく『内部の責任追及の準備』として書面に残しておく

登記した支配人なら、退任の登記（抹消）が必要です。これを怠ると、辞めた元支配人の名前で第三者と取引が成立した場合に会社が拘束されるリスクが残ります。業界裏話ヒント：登記の怖さは出口にあります。選任の登記は丁寧にやるのに退任の抹消を忘れる会社は驚くほど多い。元支配人が悪意を持てば、抹消されていない登記を使って会社を縛れてしまう。退職手続きのチェックリストに『支配人登記の抹消』を必ず入れる