商法 第24条（表見支配人）

営業所の主任者であることを示す名称を付された使用人を、実際の決裁権がなくても支配人とみなす制度です。商法 24 条が根拠で、外観を信じた善意の相手方を保護します。

本物の支配人は商法 21 条で裁判上・裁判外の一切の行為ができますが、表見支配人がみなされるのは裁判外の行為に限られ、訴訟行為は含まれません。

規律内容は同じ表見支配人ですが、適用主体が異なります。個人商人など会社以外には商法 24 条、株式会社など会社には会社法 13 条が適用されます。

相手方が権限不存在を知っていた（悪意）ことの立証責任は、責任を免れたい会社側にあります。相手方が善意を証明する必要はありません。

民法 109 条は外観法理の一般規定で、商法 24 条はその商事特則です。商取引では迅速・安全の要請から、名称付与という外観だけで広い権限がみなされます。

判例（最判昭和 37.5.1）は、肩書だけでなくその場所が実質的に営業活動の拠点としての中身を備えていることを要求します。看板だけの空の拠点では適用されません。

契約が会社を拘束する以上、会社が履行しなければ債務不履行として履行請求や損害賠償を求められます。会社が悪意を立証できない限り否認は通りません。

みなし効果自体に固有の時効はありません。契約に基づく債権は民法 166 条の一般消滅時効（知った時から 5 年、行使できる時から 10 年）に服します。

縛られます。商法24条は、営業所の主任者を示す名称を付された使用人を、本物の支配人（商法21条で営業に関し一切の裁判上・裁判外の行為ができる）と同じ権限を持つものとみなします。社内に決裁権がなくても、外部の善意の相手は守られます。業界裏話ヒント：会社側がこれを覆すには、相手が権限不存在を知っていた（悪意）ことを会社が立証する必要があります。立証責任は会社にある。だから契約相手としては、肩書を信じた経緯を記録に残しておくだけで、極めて強い立場に立てる

原則なりません。24条が要求するのは「営業所の主任者であることを示す名称」、つまりその営業所のトップであることを外見上うかがわせる肩書です。支店長・営業所長・出張所長は典型例ですが、課長・係長・主任は通常これに当たりません。業界裏話ヒント：判例は名称だけでなく、その営業所が実質的に営業活動の拠点としての中身を備えているかも見ます（最判昭和37.5.1）。看板だけの空っぽの拠点なら、肩書が立派でも24条は働かない。肩書と実質の両面を確認するのが実務の勘所

守られるのは「裁判外の行為」、つまり取引や契約などの実体的な営業行為に限られます。本物の支配人と違い、表見支配人には訴訟行為（裁判上の行為）の権限まではみなされません。業界裏話ヒント：ここを混同すると痛い目を見ます。取引段階では会社を縛れた支店長が、いざ紛争が訴訟になった途端、会社を代理して応訴や和解はできない。会社が後で「裁判のことは支店長に任せていない」と言えてしまう領域がある。だから紛争化の兆しが見えたら、相手方は本社・代表者を直接の交渉窓口に切り替えるべき