商法 第576条（損害賠償の額）

解説

宅配便で送った商品が配送中に壊れて届いた。運送会社に全額弁償を求めると、返ってくるのは「お支払いできるのは商品の市場価格までです」という答えだ。商法576条は、運送品が滅失・損傷したときの賠償額を「引渡しされるべき地と時の市場価格」に固定する。民法416条の原則（予見できた範囲の損害は全部賠償する）とは違う、運送人だけに認められた特別な賠償の上限だ。あなたがその商品を転売して得るはずだった利益も、納期遅れで失った別の取引も、原則として1円も取れない。さらに2項では、滅失のおかげで払わずに済んだ運送賃が賠償額から差し引かれる。だが3項に逆転の鍵がある。運送人の故意または重大な過失で壊れた場合、この上限は吹き飛び、民法の原則に戻って全損害を請求できる。荷物が壊れた瞬間にあなたが見るべきは、商品の値札ではなく、運送会社がどれだけ雑に扱ったかの証拠だ。

法的な位置づけ

商法 576 条は、運送品が滅失または損傷した場合の損害賠償額の算定基準を定める規定である。賠償額は引渡しがされるべき地及び時の市場価格によって定型化され、滅失により支払を要しなくなった運送賃その他の費用は控除される。運送人の故意または重大な過失があるときは、この定型化による上限は適用されない。

こんなときに使う

• ネット転売用に仕入れた限定スニーカーを宅配で発送、配送事故で全損。あなたは「定価の3倍で売れるはずだった」と転売益まで請求しようとするが、576条1項で取れるのは引渡地の市場価格まで。逸失利益は原則カットされる。ただし運送会社の取扱いが常軌を逸して雑だったと立証できれば、3項で上限が外れる。証拠が賠償額を倍以上動かす
• もし運送会社がトラックの荷台を施錠せず、急ブレーキで荷物が飛び出して壊れたとしたら？ これは単なる過失か、それとも『重大な過失』か。その一線を越えた瞬間、576条の上限は消滅し、あなたは民法416条で逸失利益まで請求できる立場に変わる
• あなたが運送業者側で、荷主から「商品が壊れた、得意先を失った、その損害も払え」と詰め寄られている。落ち着いて576条1項を示せば、賠償は市場価格に限定され、得意先喪失分は原則として負わない。さらに2項で未収の運送賃を差し引ける。ただし自社の取扱いに重過失がなかったかは先に検証する
• 海外向けに精密機器を船便で発送、荷揚港で破損が判明。国内運送なら576条だが、国際海上運送は国際海上物品運送法という別の物差しが優先される。どちらの法律が適用される輸送かで、賠償上限も免責事由もまるごと変わる
• 引越し業者にアンティーク家具を運ばせたら脚が折れて届いた。請求できる賠償から、業者が払わなくて済んだ追加運送費が控除される。残された時間はわずか、引渡しから1年で運送人の責任は消滅する（商法585条）。写真と見積もりを今すぐ揃えないと、請求権ごと時間切れになる