商法 第575条（運送人の責任）

運送人が運送品の受取から引渡しまでに生じた滅失・損傷・延着に賠償責任を負う制度です。商法 575 条が根拠で、運送人が無過失を証明しない限り責任を免れません。

平成 30 年（2018 年）の商法運送・海商分野の大改正で整備され、令和元年（2019 年）4 月 1 日に施行されました。延着が明文で対象に加わりました。

荷主は「損傷・滅失・延着があった」結果を示せば足り、無過失の立証責任は運送人側にあります。この立証責任の向きが商法 575 条の核心です。

民法 415 条は債務不履行の一般原則ですが、商法 575 条はその特則として運送の場面に適用され、運送人に無過失立証を求める過失推定責任を明確化します。

できます。2018 年改正で延着が明文の対象に加わり、滅失・損傷だけでなく到着の遅れによる損害も商法 575 条の射程に入ります。

運送人が受取・運送・保管・引渡しのすべてで注意を怠らなかったと証明したときです（商法 575 条但書）。立証できなければ自動的に責任を負います。

宅配便やフリマの発送も法律上は運送契約であり、運送会社（運送人）には商法 575 条が適用されます。消費者保護ではなくこの条文が動きます。

一部滅失も商法 575 条の対象です。ただし直ちに発見できない一部滅失は引渡しから 2 週間以内の通知が必要で（584 条）、怠ると責任が消えることがあります。

原則は約款の限度額に従いますが、例外があります。運送人に故意または重大な過失があるときは、定額賠償・限度額の規定（商法576条）は適用されず、全損害を請求できます（同条3項）。業界裏話ヒント：投げ落としや明らかな乱暴な扱いが原因なら重過失を主張する余地があります。運送会社は限度額を先に提示してきますが、破損の原因を問い詰められると話が変わる。なぜ壊れたのかを記録に残してから交渉に入るのが要

損傷を確認せず異議をとどめずに受け取ると、原則として運送人の責任は消滅します（商法584条本文）。ただし「直ちに発見できない損傷・一部滅失」については、引渡しから2週間以内に運送人へ通知すれば責任は維持されます（同条但書）。業界裏話ヒント：さらに運送人が損傷を知りながら引き渡した場合（悪意）は、この消滅規定自体が適用されません。「サインしたからもう無理」と諦める前に、気づいた日から2週間以内かどうかをまず確認する

運送契約の当事者である荷送人（送ったあなた）に請求権がありますが、運送品が到達地に到着した後や全部滅失したときは、荷受人（買い手）も契約上の権利を取得します（商法581条）。業界裏話ヒント：両者の権利関係が重なる場面があり、誰が請求するかで返金トラブルの処理が変わります。フリマでは出品者が先に買い手に返金し、その後で出品者が運送会社へ求償する流れが実務的に多い。先に運送会社との関係を整理してから返金対応すると、二重負担を避けられる

貨幣・有価証券その他の高価品は、送るときにその種類と価額を運送人に申告していない限り、運送人は高価品としての賠償責任を負いません（商法577条）。申告がなければ通常品としての限度額までしか出ないのが原則です。業界裏話ヒント：高価品を送るときは、申告ありの専用サービスや運送保険を使うのが鉄則。逆に運送人側がその物を高価品と知りながら受け取った場合や、故意・重過失があった場合には、未申告でも責任を負う例外がある