商法 第585条

運送品の滅失・損傷についての運送人の責任が、引渡しから1年以内に裁判上の請求をしないと消滅すると定める規定です。損害発生後に限り合意で延長できます。

原則1年です。引渡し日（全部滅失なら引き渡されるべき日）から1年以内に提訴等の裁判上の請求が必要で、民法の一般債権5年より大幅に短い点に注意します。

消滅時効は催告で6か月猶予され、承認等で更新されます。除斥期間は催告で止まらず更新もないと解され、585条の1年は除斥期間説が有力です（解釈は分かれます）。

運送品が引き渡された日です。全部滅失で引渡しがない場合は、引き渡されるべきだった日から1年を数えます。受取り日ではなく引渡し基準です。

国際海上物品運送には別途1年の出訴期間が適用される場面があります。通関や保険手続きの間に運送人への請求権だけ先に消えやすいので早めの確認が必要です。

元請が荷主に賠償し、または提訴された日から3か月延長されます（585条3項）。この3か月の存在を知らずに求償を諦める元請が多いので注意します。

運送人に故意・重過失がある場合などは責任が残りうると解されます。1年で一律に消えると即断せず、運送人側の内部記録の精査が重要です。

訴えの提起、支払督促の申立てなど裁判所を通じた請求を指します。相手への直接の書面催告や交渉は「裁判上の請求」に当たらず、期間を止めません。

受取時に損傷を確認したらその場で運送会社に申し出て記録を残す（584条関連、見えない損傷は2週間以内に通知）。賠償請求権は引渡しから1年で消える（585条1項）ので、交渉が長引くなら提訴を急ぐ。業界裏話ヒント：宅配大手の約款には独自の短い申出期限があり、法律の1年より先に約款の期限で門前払いされることがある。約款と法律、二重の締切を両方確認する

止まらない可能性が高い。585条の1年は除斥期間と解する見解が有力で、民法の時効と違い催告では更新されないと考えられている（実務上、解釈が分かれている）。確実に止めるには裁判上の請求か、損害発生後の延長合意（585条2項）。業界裏話ヒント：相手が交渉を引き延ばして1年を稼ぐケースがある。丁寧な返信が続いても、締切前に提訴か書面の延長合意を取らないと、ある日突然『期間が過ぎました』と返ってくる

引渡しから1年を過ぎ、その間に裁判上の請求も延長合意もなければ責任は消滅している（585条1項）ので、期間経過を主張できる。ただし運送人に故意・重過失がある場合などは責任が残ることがある。業界裏話ヒント：荷主側が『不法行為（民法709条）なら別の時効だ』と主張してくることがあるが、587条で585条が運送人の不法行為責任にも準用されるため、原則この1年が両方に効く