商法 第587条（運送人の不法行為責任）

同じ損害について契約責任と不法行為責任の両方が成立し、被害者がどちらでも請求できる状態です。運送品の滅失・損傷では、商法 587 条が不法行為に契約の制限を準用するため、道を変えても結論は同じになります。

一般不法行為なら 3 年（民法 724 条）ですが、運送品の滅失・損傷は商法 587 条で 585 条が準用され、引渡日から 1 年で消滅します。物の損傷だから 3 年あるという思い込みは危険です。

運送契約上は運送人（運送会社）に請求します。契約でも不法行為でも商法 587 条で 1 年の時効が共通に適用されるため、引渡日からの期間管理が最優先になります。

引渡しがされた日が起算日です。全部滅失の場合は本来引き渡されるべきであった日から 1 年で運送人の責任が消滅します（585 条準用、587 条）。

原則されません。種類・価額を申告しなければ 577 条で運送人は免責され、587 条によりこれが不法行為にも準用されます。ただし運送人に故意・重過失があれば免責されません。

国際海上運送には国際海上物品運送法が適用され、商法 587 条そのものは使えません。同法も不法行為への準用と短期の出訴期間を別途定めています。

576 条により到達地の引渡しがされるべき地および時の価格を基準に定型化されます。587 条で不法行為にも準用されるため、実損より高い特別損害は原則取れません。

あらかじめ運送を拒んでいた荷受人に対しては、587 条但書により 576・577・584・585 条の準用が外れます。限定責任に縛られず、運送人にフルの不法行為責任を問える側に立ちます。

残念ながら間に合いません。587 条が 585 条（1 年の責任消滅）を不法行為に準用するため、運送品の滅失・損傷では契約も不法行為も同じ 1 年で消えます。業界裏話ヒント：2018 年の商法改正前は『不法行為なら 3 年』という解釈の余地がわずかにあり、古い解説書やネット情報はいまだにそれを書いていることがある。改正後の現行法では塞がれている、情報の更新日を必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

種類・価額を申告していなければ、577 条の高価品特則で運送人は原則免責、587 条でこれが不法行為にも準用されます。つまり契約でも不法行為でも取れません。業界裏話ヒント：例外として、運送人に故意または重過失があった場合は免責されない（577 条参照）。配送業者が中身を承知で乱暴に扱った証拠があれば、未申告でも責任を問える余地が残る。証拠保全が分かれ目

いいえ、そこが但書の核心です。荷受人があらかじめ運送を拒んでいたのに運送人が荷送人から引き受けた場合、その荷受人に対しては 576・577・584・585 条の準用が外れます（587 条但書）。業界裏話ヒント：この荷受人は契約関係に同意していないため、限定責任に縛る理由がない。受取拒否の意思を事前に伝えていた記録（メール・LINE）があれば、フルの不法行為責任を一般時効で追及できる側に立てる