商法 第594条（運送人の債権の消滅時効）

1年です。商法586条が運送人の債権について行使できる時から1年の短期消滅時効を定め、594条がこれを旅客運送にも準用します。一般債権の5年（民法166条）より大幅に短くなっています。

586条が物品運送について運送人の債権の1年消滅時効を定め、594条がその規定を旅客運送に準用します。594条自体は独立した時効ルールを持たず、586条を借りてくる準用規定です。

旅客運送人が乗客に対して持つ運賃債権であれば、商法594条・586条により行使できる時から1年で時効消滅します。タクシー・バス・鉄道・航空など旅客運送全般が射程に入ります。

裁判上の請求（訴訟提起・支払督促）の確定や、債務者による承認（一部支払い・「払います」との回答）があると時効が更新され、期間がゼロから再進行します（民法147条・152条）。

催告は6か月間の時効完成猶予を生じさせます（民法150条）。ただし猶予期間内に訴訟提起等をしなければ時効は完成します。催告だけで完全に止まるわけではありません。

航空会社が乗客に対して持つ追加運賃債権も運送人の債権として、行使できる時から1年で時効消滅し得ます。1年以上遅れて届いた請求は時効援用で争える余地があります。

一部支払いは債務の承認にあたり、時効が更新されて振り出しに戻ります（民法152条）。古い請求に対しては、援用の意思を固める前に安易に一部入金しないことが重要です。

同じです。594条が586条を準用するため、旅客運送人の債権も物品運送と同様に1年の短期消滅時効に服します。乗客側の損害賠償請求権は別ルールである点に注意が必要です。

運送人の債権は行使できる時から1年で時効消滅します（商法594条・586条）。1年以上前の運賃なら時効を援用して支払いを拒める可能性が高いです。ただし時効は自動では成立せず、こちらから「援用する」と意思表示が必要です（民法145条）。業界裏話ヒント：請求側は、相手が時効を知らないことに賭けて1年を過ぎた請求を送ることがある。うっかり「少しだけ今払います」と応じた瞬間に債務承認で時効が更新され、振り出しに戻る。返事をする前に日付を数えるのが鉄則

運送業は少額・大量・反復の取引で成り立ち、未収金をいつまでも残すと法律関係が不安定になるため、商法は586条で1年の短期時効を定め、594条で旅客運送にも準用しています。業界裏話ヒント：この短さは会社側にとって諸刃の剣。経理が未収運賃を「いつか払うだろう」と放置すると1年であっさり回収不能になる。逆に乗客側は、この1年を知っているかどうかで、払わなくてよい古い請求に応じてしまうかが分かれる