商法 第593条（引渡しを受けていない手荷物に関する運送人の責任等）

旅客が運送中に携帯する身の回り品を含む荷物です。商法593条では運送人に引渡していない手元の荷物を指し、引渡して引換証を得た手荷物（592条）とは扱いが分かれます。

592条は引渡しを受けた手荷物で運送人が無過失を立証する責任を負い、593条は手元の手荷物で旅客が運送人の過失を立証します。立証責任が正反対です。

座席に置いた手元の荷物は商法593条により、バス会社の故意・過失を旅客が立証しない限り賠償されません。注意喚起の有無が過失判断に影響します。

後部座席の荷物は手元手荷物にあたり、運転手の過失を立証できなければ商法593条で賠償は得られません。降車時の声かけの有無が分かれ目です。

自分の船室の荷物は手元手荷物です。会社の過失を立証できれば賠償の余地がありますが、運送終了日から1年以内に請求しないと権利が消えます（585条準用）。

あります。585条1項の準用により、運送が終了した日から1年以内に裁判上の請求をしないと運送人の責任は消滅します。残り期間が短い人は早急に動く必要があります。

気づいた当日に乗務員・駅員へ書面（メール可）で保全を要求します。映像は数日で上書きされるため即日が鉄則で、対応時刻と担当者名を控えると後の立証に役立ちます。

運送人が責任を負う場合、576条の準用により、運送が終了すべき地及び時における荷物の市場価格を基準に賠償額が算定されます。

原則として弁償義務はありません。網棚やひざ元の荷物は引渡しを受けていない手荷物（593条1項）にあたり、鉄道会社の故意・過失をあなたが立証しない限り賠償は得られません。業界裏話ヒント：会社が過失なしと言い切れるのは防犯体制を整えているから。逆に言えば、明らかな管理不備（壊れた監視カメラ、長時間の無人放置など）を具体的に示せれば過失を問える余地が出る。まず映像の保全請求を即日かけるのが勝負どころ

まったく違います。カウンターで預けて引換証をもらった手荷物は592条で、会社が過失がなかったと証明できない限り賠償義務を負います。手元の手荷物は593条で立証責任が逆転し、あなたが会社の過失を示す必要があります。業界裏話ヒント：同じ価値の荷物でも預ける一手で交渉力が反転する。高価で壊れやすい物ほど、面倒がらず預けて引換証を取るのが、紛失・破損時の最大の保険になる

国内運送では商法593条の考え方が基礎になりますが、航空運送は各社の運送約款、国際線ならモントリオール条約が優先的に適用されます。機内持ち込み品（自分の管理下）は預け手荷物より賠償が認められにくい構造です。業界裏話ヒント：航空会社の約款は預け手荷物と持ち込み手荷物で賠償上限や免責を細かく分けている。搭乗前に約款の手荷物条項を一読すれば、何が補償対象外かが事前に分かり、本当に大事な物は預けるか肌身離さず持つかを判断できる。（最新の改正状況をご確認ください）