商法 第592条（引渡しを受けた手荷物に関する運送人の責任等）

旅客が運送人に引き渡した手荷物について、運送人が滅失・損傷の賠償責任を負うことです。商法 592 条 1 項は、運賃を取らない場合でも物品運送と同一の責任を負うと定めています。

貨幣・有価証券・貴金属などの高価品は、預ける前に種類と価額を申告（577 条の明告）していなければ、壊れても賠償の対象外になりえます。手荷物でも同じ限定が適用されます。

物品運送と同じ基準で算定され、賠償額は到達地の物の価格を基準に定型化されます（576 条）。領収書や購入記録で価額を立証できると有利です。

592 条は運送人が旅客の手荷物を預かる場面、596 条は旅館・飲食店など場屋営業者が客の物品を預かる場面です。どちらもプロの預かり手として重い責任を負う点は共通します。

旅客運送の手荷物は旅客契約に付随して預けるもので商法 592 条が適用されます。物品運送（575 条）は荷物そのものの運送契約で、適用条文や申告ルールの入口が異なります。

受け取った瞬間に中身と損傷を確認し、運送人立会いのもとで写真を撮り、損傷の事実を書面化させます。受領後に時間が経つほど立証も時効も不利になります。

負います。商法 592 条 2 項は、運送人の被用者が手荷物について物品運送の被用者と同一の責任を負うと定めています。現場の担当者個人も責任主体になりえます。

国際運送では条約や運送約款、準拠法の指定が優先される場合があります。国内の旅客運送が基本的な適用場面で、国際取引では別途確認が必要です。

もらえます。商法592条1項は、運送人が手荷物について運賃を請求しないときでも、物品運送（貨物）の運送人と同一の責任を負うと定めています。無料で預かったから免責、という理屈は通りません。業界裏話ヒント：ただし「同一の責任」は同一の限定もセットです。貴金属・精密機械・有価証券などの高価品は、預ける前に種類と価額を申告（577条の明告）していないと、壊れても賠償の対象外になりえます。窓口の係員はこれを自分から案内しないことが多い

運送の手荷物なら、到達地に到着した日から1週間以内に引渡しを請求しないと、運送人は供託、または催告のうえ競売できます（592条3項）。傷みやすい物は催告なしで競売も可能です（4項）。業界裏話ヒント：競売されても代価は供託されるので、後から代価相当額を取り戻せる余地があります。ただし運賃に充当された分は差し引かれる（5項）。「捨てられた」と諦める前に、どこに供託されたかを確認する価値がある

原則、荷物の引渡しを受けた日から1年以内です（商法585条が592条経由で適用）。民法の一般時効よりはるかに短く、うっかりすると消えます。業界裏話ヒント：起算点は「受け取った日」。受け取ってから損傷に気づくのが遅れても時計は進みます。だから受け取った瞬間に開けて中身を確認し、損傷があればその場で記録するのが鉄則。家に帰ってから気づいて数か月放置、が一番危ない（最新の改正状況をご確認ください）