商法 第598条（場屋営業者の責任に係る債権の消滅時効）

ホテル・旅館・飲食店・浴場・サウナなど、客が集まる場所で営業し、客の物品を預かる立場の営業者をいいます。商法596条〜598条が責任を規律します。

1年です。物品の返還時または客の退店時（全部滅失なら退店時）から起算します。通常の債権の5年・10年と比べて極端に短い点に注意が必要です。

預けた物が返ってきた時、または持ち込んだ物を持ち去った時です。全部滅失の場合は客が場屋を去った時から進むため、後で気付いても残り時間は削られています。

掲示だけで責任が当然に消えるわけではありません。寄託の実態があれば場屋営業者責任を問える余地があり、特に悪意がある場合は免責主張が通りにくくなります。

種類と価額を明告して預けないと、商法597条により営業者は免責される場合があります。現金・宝飾品・有価証券は預け入れ時の申告が重要です。

店側の悪意として598条2項により短期時効が適用されない余地があります。さらに不法行為や使用者責任でも構成でき、別の時効で請求できる場合があります。

起算点から1年経過していれば時効を、高価品で申告がなければ597条免責を、不可抗力なら596条免責を主張できます。ただし悪意の事情があれば覆る可能性があります。

自分で施錠するロッカーは場所の貸与に近く、寄託が成立しないと本条を問いにくい一方、店が鍵を管理する形式なら寄託と評価され対象になり得ます。

状況によります。自分で施錠するロッカーは「場所の貸与」に近く、寄託（店が物を預かる関係）が成立しないと、596条以下の場屋営業者責任を問いにくい。一方、クロークで店員に手渡す形式なら寄託が成立し、本条の対象になります。業界裏話ヒント：施錠式ロッカーでも、店が鍵を管理していたり貴重品預かりカウンターがある場合は寄託と評価されることがある。「責任を負いません」の貼り紙があっても、それだけで責任が消えるわけではない。預け方の実態を記録しておくことが効いてくる

原則として商法598条1項の1年で時効消滅します。ただし2項により、店側がその滅失・損傷について悪意だった場合は、この短期時効は適用されず、民法166条の一般時効（知った時から5年）が使えます。業界裏話ヒント：「悪意」の立証は容易ではありませんが、従業員の窃盗が絡む場合、店への請求は本条だけでなく不法行為（民法709条）や使用者責任（民法715条）でも構成でき、こちらは別の時効で動く。1年を過ぎても、入口を変えれば道が残っていることがある