商法 第609条（寄託物の点検等）

倉庫営業者が寄託物を預かった証として発行する有価証券です。証券を裏書譲渡すれば荷物そのものを動かさず権利を移転でき、点検権も証券とともに移ります（商法 600 条以下）。

点検権自体に特定の時効はなく、寄託関係が続く限り営業時間内はいつでも行使できます。ただし損傷を発見した場合の賠償請求権は出庫日から 1 年で時効消滅します（商法 617 条）。

営業時間内で、請求者が寄託者または倉荷証券の正当な所持人であれば拒否できません。受忍義務があり、正当な点検要求を拒むと債務不履行になりえます。

在庫を担保にする ABL は、倉荷証券を金融機関へ差し入れて点検権ごと押さえる仕組みです。金融機関がいつでも現物を確認できるため、倉庫の在庫が金融の担保対象になります。

できません。商法 609 条は『営業時間内』に限定しています。これは倉庫営業者の業務運営の安定を確保するための時間的制約です。

寄託物の一部をサンプルとして取り出し、品質や状態を確認することです。冷凍食品の解凍チェックや穀物の含水率検査など、現物全体を出さずに状態を把握できます。

傷み始めた荷物の選別・乾燥・冷却強化・移し替えなど、滅失や品質低下を防ぐ応急措置です。寄託者は倉庫営業者にこれらを求めることができます。

倉庫業法は倉庫営業の登録制など行政的な規律です。商法 609 条は寄託者・証券所持人と倉庫営業者の間の私法上の権利義務を定めるもので、規律の次元が異なります。

営業時間内であれば、寄託者または倉荷証券の所持人として点検を求める権利があります（商法609条）。ただし『勝手に立ち入る』のではなく、倉庫営業者に点検を求める形です。業界裏話ヒント：実務では保管契約書に事前連絡や立会いのルールを定めるのが普通。条文上の権利はあっても、手順を契約で決めておかないと『今日は対応できない』と引き延ばされる。契約段階で点検手順を明記できた側が、現場で強い

倉荷証券を金融機関に差し入れて担保にすると、点検権は証券の所持人である金融機関に移ります（商法609条、608条）。あなた自身が点検するには、証券を取り戻すか金融機関の協力が必要になります。業界裏話ヒント：これが動産担保融資の核心です。銀行が在庫を担保に取れるのは、倉荷証券を通じて点検権ごと押さえられるから。証券を差し入れる前に、自社の点検をどう確保するか取り決めておかないと、自分の在庫なのに触れなくなる

点検で損傷を発見した場合、倉庫営業者は保管に注意を怠らなかったことを証明できない限り賠償責任を負います（商法610条）。鍵は受領のタイミングです。異議をとどめずに荷物を受け取り保管料を払うと、責任が消滅します（商法616条）。業界裏話ヒント：損傷を見つけたら『異議をとどめる』一文を受領書に残すのが鉄則。何も言わず受け取った瞬間、後から損傷を主張しても倉庫側の責任は消えている。さらに出庫日から1年で時効（商法617条）なので、発見即記録・即通知が分かれ目になる