商法 第699条（船舶管理人の義務）

船舶共有において、共有船の運航や経理など業務を実際に切り盛りする人をいいます。商法697条で選任され、698条で代理権を持ち、699条で帳簿備付け・計算承認の義務を負います。

一隻の船を複数人が持分で共有し、共同で運航・収益を分配する仕組みです。管理に関する事項は各共有者の持分価格の過半数で決まります（商法692条）。

共有者から選ぶ場合も第三者を選ぶ場合もありますが、共有者でない者を選任するには共有者全員の同意が必要です（商法697条）。選任は登記事項となります。

商法699条1項は「船舶の利用に関する一切の事項」の記載を義務づけており、共有者は運賃・燃料費・修繕費など利用に関わる全項目の開示を求められます。

出資して持分を持つなら船舶共有者にあたり、運航を担う管理人に699条の計算報告と帳簿開示を求める権利があります。利回りの根拠を確認できます。

管理に関する事項として、各共有者の持分価格の過半数で決定します（商法692条）。他の共有者と連携して過半数を形成することが鍵になります。

委任類似の関係に基づく善管注意義務違反（民法644条）として損害賠償責任を負う余地があります。帳簿の不存在は管理人自身の潔白の証明手段を奪います。

各船舶共有者ひとりひとりの承認が必要です（商法699条2項）。承認はその期の計算責任を解除する重大な行為であり、安易な押印は後の異議を封じます。

いいえ、共有者以外の第三者を管理人に選ぶこともできます（商法697条、ただし共有者でない者の選任には共有者全員の同意が必要）。専門の管理会社を立てるケースもあります。誰が管理人でも699条の帳簿・計算・承認義務は同じく課されます。業界裏話ヒント：第三者管理人は共有者への忠実度が薄くなりがちで、帳簿のチェックがより重要になる。選任時に契約で「四半期ごとに計算書を提出する」と明文化しておくと、699条の『一定の期間』が具体化され、後で『まだ計算の時期ではない』と逃げられなくなる

原則として、承認した期の経理についてはその後争いにくくなります。承認は管理人のその期の計算責任を解除する意味を持つからです。ただし、管理人が帳簿を偽造していた、重要な事実を隠していたなど承認の前提が崩れる事情があれば、承認後でも責任を追及できる余地があります。業界裏話ヒント：承認を求められたとき、無条件に押すのではなく『帳簿の原本確認を条件とする』『不正が判明した場合は留保する』と一筆添えておく。この一行が、後で経理を蒸し返す扉を残す

699条は帳簿の備付けと記載を明確に義務づけているので、共有者として開示を請求する正当な根拠があります。書面で請求し、それでも拒むなら、その拒絶自体が管理人の不誠実を示す材料になります。業界裏話ヒント：いきなり訴訟ではなく、まず内容証明郵便で『699条に基づき○月○日までに帳簿を開示せよ』と期限を切る。多くの管理人はここで態度を軟化させる。拒否した記録が残れば、後の損害賠償や解任の局面で決定的に効いてくる