商法 第700条（船舶共有者の持分の売渡しの請求等）

1 隻の船を複数人が持分割合で共同所有する形態です。商法の船舶共有規定が適用され、プレジャーボートや釣り船を仲間で割り勘で買う場合も法律上は船舶共有にあたります。

共有者の持分移転や国籍喪失で船が日本籍を失うとき、他の共有者が相当の対価で持分の売渡しを請求し、または競売に付せる規定です。国籍維持のための安全弁です。

事実上制限されます。外国人への売却で船が日本籍を失うなら、他の共有者が商法 700 条で相当の対価による持分買取りや競売を請求できます。完全な処分の自由はありません。

沿岸輸送（カボタージュ）の権利を失い、日本の港を母港にできなくなり、漁業等の各種許可の前提も崩れます。資産価値が大きく下がることもあります。

持分の客観的な市場価値に見合う額です。当事者の合意が整わなければ競売による価格形成や鑑定で決まります。相手の言い値で押し切られるものではありません。

競売に付すという選択肢があります。自腹を切らずに、外国側へ確定的に渡る前に第三者へ競売で移すことができます。資金がないほど早く動くべきです。

関係します。友人との割り勘購入も法律上は船舶共有です。仲間が海外移住で日本国籍を抜けば、遊びの船にもこの条文が適用されます。

船舶法 1 条により、日本船舶は日本人または日本法人が所有するものに限られます。共有者に外国人・外国法人が含まれると要件を満たさない可能性があります。

共有者に外国人・外国法人が含まれると、その船はそもそも日本船舶の要件（船舶法1条）を満たさない可能性があります。商法700条は、もともと日本籍だった船が、持分の異動や共有者の国籍喪失で日本籍を失うことになる場面で、他の共有者に買取・競売の権利を与える規定です。業界裏話ヒント：船を共同で買う前に、全員の国籍と法人の出資構成を確認するのが鉄則。後から外国人が一人混じっていたと判明すると、登録や許可の前提が崩れ、700条で持分を取り上げる側ではなく取り上げられる側に立たされる

言い値ではありません。相当の対価とは、その持分の客観的な市場価値に見合った額を指し、当事者の合意が整わなければ競売による価格形成や鑑定で決まります。業界裏話ヒント：金額で揉めたとき、競売を申し立てる選択肢を持っているのは強い。競売にかかれば市場で安く落札される可能性があると相手が理解した瞬間、任意の対価交渉のテーブルに戻ってくる。額で詰まったら、競売という退路を見せること自体が交渉材料になる

諦める必要はありません。商法700条はあなたに、自分で買い取る（売渡し請求）だけでなく、その持分を競売に付すという選択肢も与えています。自腹を切らずに、外国側へ確定的に渡る前に第三者の手に競売で移すことができます。業界裏話ヒント：資金がない共有者ほど競売ルートを早く検討すべき。買取資金を工面しようと時間を浪費している間に譲渡が完了すると、相手は正式な共有者になり、その後の法律関係が一段と複雑になる。金がないなら、なおさら早く動く