商法 第702条（船舶の賃借人による修繕）

裸傭船（船舶賃貸借）とは、船員を付けずに船体だけを貸し、賃借人が自ら船員を雇って運航する形態です。賃借人が船を完全に支配するため、商法 701 条で対外的に所有者と同視されます。

商行為目的で航海に使う裸傭船では、賃借人が受領後に生じた損傷の修繕義務を負います（商法 702 条）。陸上の賃貸借で貸主が修繕する民法 606 条とは逆の構造です。

商行為をする目的で、賃借した船舶を実際に航海の用に供している場合です。商行為性と航海使用の二要件を満たすときに賃借人の修繕義務が発生します。

修繕義務を負う賃借人がかけるのが整合的です。賃借人なのに貸主が保険に入っていると思い込んで掛け忘れると、損傷時に保険も使えず全額自己負担になります。

できます。商法 702 条は任意規定のため、特約で負担を貸主側へ移すことが可能です。定型契約をそのまま使わず、修繕条項を交渉できるかが採算の分かれ目になります。

引渡前の整備不良や隠れた瑕疵は賃貸人の責めに帰すべき事由に当たり、但書により賃借人の修繕義務は外れます。費用は貸主負担となり、賃借人は求償できます。

賃借人が自ら船員を雇い船を完全に支配し航海から収益を得るためです。商法 701 条により対外的に船舶所有者と同視され、その帰結として修繕義務も負います。

特別な時効規定はなく、一般の消滅時効（民法 166 条、知った時から 5 年・行使できる時から 10 年）が適用されます。旧商法の商事時効規定は 2017 年改正で削除されました。

そのとおり逆です。アパートなら貸主が直す（民法606条）が、商行為の目的で船を航海に使う裸傭船では、賃借人が修繕義務を負います（商法702条）。借主が船員を雇い船を完全に支配して収益を得るので、所有者と同視される（商法701条）からです。業界裏話ヒント：702条は任意規定で、契約で負担を貸主側へ移すことも可能。テンプレ契約をそのまま使わず、修繕条項を交渉できるかが分かれ目です

引渡前から潜んでいた船体の瑕疵や、貸主側の整備不良が典型です。これに当たれば但書で借主の修繕義務は外れ、費用を貸主へ求償できます（商法702条但書）。逆に通常の航海中の摩耗や借主側の運航ミスは借主負担です。業界裏話ヒント：原因は修繕に着手すると消えやすい。着手前に第三者サーベイヤーで原因を固定した側が、後の負担争いで主導権を握ります

違います。702条は裸傭船（船舶賃貸借）の規定です。定期傭船は船主が船員を出して船を保持する形態で、費用負担の枠組みが別に定められています（商法704条以下、現行効力を要確認）。同じ「船を借りる」でも法的構造が異なります。業界裏話ヒント：契約名が「傭船」でも、実態が裸傭船なら702条が適用されます。名称ではなく、船員を誰が雇い誰が船を支配しているかで判断されます