商法 第601条（倉荷証券の記載事項）

倉庫営業者が寄託物の保管を証して発行する有価証券です。裏書で譲渡・質入れでき、荷物を動かさず売買や担保化が可能になります。記載事項は商法 601 条が定めます。

寄託物の種類・品質・数量、寄託者の氏名、保管場所、保管料、保管期間、保険（付した場合）、作成地・作成年月日です。各号と番号を記載し倉庫営業者が署名します。

現行商法では「倉荷証券」が正式名称です。旧法の預証券・質入証券を一本化したもので、実務で「倉庫証券」と呼ばれることもありますが指すものは同じです。

倉庫営業者です。商法 601 条は、倉庫営業者が記載事項を記したうえで署名または記名押印しなければならないと定めています。寄託者の署名は要件ではありません。

受けられます。倉荷証券に質権を設定すれば、在庫を動かさず融資を受けられます。ABL（動産担保融資）の中核となり、記載の精度が担保評価に直結します。

倉庫営業者の帳簿（商法 602 条）と倉庫業法の登録が信頼性の前提です。証券の形式だけでなく業者の信用まで確認しないと、架空在庫や二重発行のリスクが残ります。

寄託物を保険に付したときに限り保険金額等を記載します。保険を付していなければ記載不要であり、その不存在だけで証券が無効になるわけではありません。

作成地・作成年月日は法定記載事項です。漏れがあれば倉庫営業者に正しい証券の再交付を請求できます。流通前に補正するのが安全で、決済期限が迫る場面では特に重要です。

一律に無効とは限りません。倉荷証券は 601 条が定める要式証券ですが、判例・実務は要式を緩やかに解する傾向があり、欠けた項目が中核か周辺かで結論が分かれます。寄託物の種類や数量を欠くと致命的になりやすい一方、保管料の記載漏れ程度では効力が否定されにくい。業界裏話ヒント：弁護士や担保を取る金融機関は、記載項目を「無効に直結する核（寄託物の特定・数量）」と「補正可能な周辺」に頭の中で仕分けして見ています。受け取る側がこの仕分けを知っているかどうかで、再交付を求めるべきタイミングが変わる（最新の解釈状況をご確認ください）

本当です。倉荷証券は裏書によって譲渡・質入れができ（商法 605 条、現行効力を要確認）、現物を動かさずに証券へ質権を設定して融資を受けられます。これが在庫担保金融の基本構造です。業界裏話ヒント：銀行が嫌うのは「同じ在庫に複数の証券」や「実在しない在庫」です。だから担保に取る前に、証券の 601 条要件だけでなく、倉庫業者が倉庫業法で登録された業者か、帳簿（商法 602 条）が信用できるかまで裏で確認している。借りる側がこの審査の勘所を先回りして整えておくと、掛け目（担保評価率）が有利に動く