倉荷証券が作成されたときは、寄託物に関する処分は、倉荷証券によってしなければならない。
要点商法 605 条は、倉荷証券が作成されると寄託物の処分は証券によってしなければならないと定める。証券を持たない者は現物が倉庫にあっても処分できない。
Q · 倉庫に商品があるのに、倉荷証券がないと売れないって本当？
本当です。証券がなければ現物があっても処分できません。
商法 605 条により、倉荷証券が作成されると、寄託物に関する処分は倉荷証券によってしなければなりません（処分証券性）。証券を裏書交付すれば寄託物の譲渡となり、証券を質入れすれば担保となります。逆に、証券を持たない者は現物が倉庫に現実にあっても、その寄託物を売却・担保化できません。証券を取らずに在庫だけを担保にした融資は、後から証券所持人が現れた瞬間に空担保となる危険があります。
倉庫に預けたコーヒー豆 10 トン、あなたはまだ売り先が決まらないうちに、その豆を担保に銀行から運転資金を借りたいとする。鍵は一枚の紙、倉荷証券だ。商法 605 条はこう言う。倉荷証券がいったん発行されたら、その寄託物をめぐる処分は、すべて証券を通じてしなければならない。証券を裏書して渡せば豆が動き、証券を質入れすれば豆が担保になる。逆に言えば、証券を持っていない者は、たとえ倉庫に豆が現実にあっても、その豆を売ることも担保に入れることもできない。物（豆）と権利（証券）が一体化し、紙が商品そのものに化ける。これが「処分証券性」（証券を通さなければ中身を処分できない性質）だ。あなたが証券の存在を知らずに倉庫の在庫だけを見て取引すれば、すでに証券の所持人に権利を握られた抜け殻を掴まされる危険がある。
商法 605 条にいう処分証券性とは、倉荷証券が作成された場合に、寄託物に関する処分を倉荷証券によってのみ行いうるとする性質をいう。物（寄託物）に対する権利が証券に化体され、現物の物理的支配ではなく証券の所持と裏書が処分の効力要件となる。倉庫営業における在庫担保金融や商品の転売の法的基盤を構成する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
倉庫営業者が寄託物の受取を証して発行する有価証券で、寄託物の処分権そのものを表します。商法 605 条により、証券が作成されると寄託物の処分は証券を通してしかできなくなります。
寄託物に関する処分（譲渡・質入れ）を倉荷証券によってのみ行える性質です。現物の物理的支配ではなく、証券の所持と裏書が処分の効力要件になります。
倉荷証券を金融機関に質入れします。現物ではなく証券一枚を質に取ることで、他の債権者に寄託物を横取りされない地位を確保できます。これが在庫担保金融の法的背骨です。
証券面に被裏書人を記載して署名・押印し、相手に交付します（商法 606 条）。裏書交付により寄託物の引渡しと同一の物権的効力が生じます（商法 607 条）。
倉荷証券は倉庫の寄託物、船荷証券は海上運送中の貨物を対象とします。いずれも処分証券性・受戻証券性をもつ有価証券で、法的構造は共通します。
売掛金や在庫など動産を担保にする融資です。倉荷証券が発行されていれば、現物確認より先に証券を質に取ることで、安定した担保権を確保できます。
寄託者の請求があったときに倉庫営業者が交付します（商法 600 条）。請求がなければ通常の受取証で済み、証券を発行した瞬間に処分証券性などの重い法律関係が生じます。
証券による処分が優先するため、正当な裏書の連続を備えた証券所持人が保護されます。現物の所有を主張しても、善意の証券取得者には対抗しにくくなります。
普通の受取証は「預けた事実を証明する紙」にすぎませんが、倉荷証券は商品の処分権そのものを表す有価証券です。商法 605 条により、証券が発行されると現物の処分は証券を通すしかなくなります。業界裏話ヒント：倉庫業者が倉荷証券を発行するかは寄託者の請求次第（商法 600 条）。多くの実務では発行を請求せず普通の受取証で済ませます。証券を出した瞬間に法律関係が一段重くなることを知らずに発行を求めると、後で身動きが取りにくくなる
原則として証券と引換えでなければ返還を受けられません（受戻証券性）。ただし紛失時は公示催告と除権決定の手続（非訟事件手続法）で証券を失効させ、再交付を受ける道があります。業界裏話ヒント：この手続には数か月かかり、その間は商品を動かせません。だから倉荷証券は現金や手形と同じ厳重さで管理する。実務担当が「ただの倉庫の紙」と引き出しに放置するのが一番危ない
倉荷証券による処分が優先するため、あなたが実体上の所有者でも、証券所持人に対抗するのは困難です。まずは証券を正当に取り戻すか、相手の証券取得が無効・不正であることを立証する方向に絞ります。業界裏話ヒント：証券が善意の第三者へ裏書譲渡されてしまうと、現物の所有権を主張しても勝てなくなる。証券が他人の手に渡ったと分かった瞬間が勝負どころで、第三者に流れる前に手を打つかどうかで結論が逆転する
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律内容 | 商法 605 条：寄託物の処分は倉荷証券によってしなければならない（処分証券性） | — |
| 果たす機能 | 証券を通さなければ処分できないという排他的チャネルの設定 | — |
| 適用場面 | 現物だけ押さえた取引・融資が無効化される危険の判断 | — |
| 法的性質 | 処分証券性（証券が処分の唯一の手段） | — |
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