商法 第768条（船荷証券が作成された場合の特則）

海上運送で発行され、貨物の受取りまたは船積みを証明し、貨物そのものを体現する有価証券です。証券を持つ人が運送品の引渡しを請求でき、商法 768 条により処分権も所持人に移ります。

荷送人の請求により運送人（または船長）が発行します。証券には貨物の種類・数量・荷送人・荷受人などが記載され、発行後は証券が貨物支配の鍵になります。

証券作成後は船荷証券の所持人にあります。商法 768 条が 580 条の「荷送人」を「所持人」と読み替えるため、荷送人は証券を手放すと処分権を失います。

銀行が所持人となり、決済が済むまで貨物の処分権を握ります。信用状取引では事実上、貨物が銀行の管理下に置かれ、荷送人も買主も勝手に動かせません。

荷受人の権利（581 条）、運送品の供託及び競売（582 条 2 項）、高価品の特則のただし書（587 条ただし書）の 3 つです。これらは証券が飲み込むため適用されません。

船荷証券作成時は 587 条ただし書（高価品免責）が適用されません。証券による責任体系が優先するため、通常の高価品不明告知による免責は働きません。

実務では通常 3 通 1 組（オリジナル）で発行されます。1 通で貨物が引き渡されると他の証券は効力を失う仕組みで、各通が貨物支配権を持つため管理が重要です。

国際海上物品運送には国際海上物品運送法が優先適用され、同法が商法の規定を準用・修正します。純粋な国内海上運送では商法 768 条が直接適用されます。

原則として運送人は原本証券と引き換えでしか貨物を渡しません。紛失した場合は、裁判所の公示催告手続を経て除権決定を得れば、証券なしで権利を行使できます。業界裏話ヒント：実務では時間のかかる除権決定を待たず、銀行保証付きの保証状（L/G）を運送人に差し入れて先に貨物を引き取る方法が一般的です。ただし後から二重請求が来れば差入人が全責任を負うので、L/G は「早いがリスクを背負う」裏技だと理解しておく

極めて危険です。768 条により、証券を渡した瞬間に貨物の処分権も相手（所持人）へ移ります（商法 580 条の読替）。相手は代金を払わずに貨物を引き取れてしまう。業界裏話ヒント：だからこそ国際取引では信用状（L/C）や D/P 決済が使われ、「代金と証券を同時に交換する」仕組みで処分権の移転と入金を一致させます。先に証券を送る取引を持ちかけられたら、相手の与信を疑うのが業界の常識です