商法 第604条（倉荷証券の不実記載）

倉庫に寄託した物品を表章する有価証券です。裏書により譲渡や質入れができ、証券を引き渡すと寄託物そのものを引き渡したのと同じ物権的効力が生じます（商法 606 条）。

証券に記載された内容が、その背後の実体より優先されるという性質です。商法 604 条により、倉庫営業者は記載と事実の食い違いを善意の所持人に対抗できません。

発行できるのは倉庫営業者です。寄託者の請求があれば、商法 601 条所定の記載事項を備えた倉荷証券を交付する義務があります。一般の事業者が任意に発行できるものではありません。

受けられます。倉荷証券を質入れ（裏書）することで、在庫を担保とする動産担保融資（ABL）の核になります。金融機関は証券の記載を信頼して与信判断を行います。

公示催告・除権決定の手続により証券を無効とし、再発行を受ける必要があります。善意の第三者に証券が渡ると、その者が記載通りの権利を主張できるため、紛失時は速やかな手続が重要です。

倉荷証券は寄託物全体を表章する単一の証券です。預証券・質入証券は、寄託物の処分権と担保権を別々の証券に分けて流通させる二枚綴り方式で、制度設計が異なります。

商法 601 条が定め、寄託物の種類・品質・数量、寄託者の氏名、保管場所、保管料、作成地・作成日などが含まれます。これらの記載が不実だった場合に 604 条が機能します。

在庫を倉庫に寄託して倉荷証券を取得し、これを質入れして融資を受けます。証券の文言性により与信の安全が担保され、現物を移動させずに在庫を資金化できます。

負う。604条は記載と事実の食い違いが故意か過失かを問わない。善意の所持人を守る規定なので、単純なミスでも記載通りの責任が生じる。ただし守られるのは記載の誤りを知らなかった所持人だけである。業界裏話ヒント：倉庫業者は通常、寄託者の自己申告をそのまま証券に記載する。だから記載が誤っていた場合、倉庫業者は所持人に責任を負った上で、虚偽申告をした寄託者へ求償するのが実務の流れ。誰に請求すべきかは「自分が誰か」で変わる

原則として受けられない。604条が守るのは、証券が流通した先の善意の第三取得者である。直接の寄託者（最初に倉庫へ預けた本人）は、実際の中身を知る立場にあるので、記載を盾に「書いてある通りよこせ」とは言えない。業界裏話ヒント：この「誰が保護されるか」の線引きを知らないと、自分が対象外なのに604条を持ち出して空振りする。あなたが証券を譲り受けた側か、最初に預けた側か、まずそこを確認するのが弁護士の第一手

保護されない。604条の「善意」は、記載が事実と異なることを知らなかったことを意味する。知っていた、または重大な不注意で気づかなかった所持人は、倉庫業者から「実際はこうだった」と対抗される。業界裏話ヒント：実務では「どこまで調べれば重過失を免れるか」が争点になる。証券を担保に取る金融機関は現物確認や倉庫照会を一定程度行う慣行があり、これを怠ると「重過失あり」と評価され保護を失う。善意は『何もしない安心』ではなく『相応の注意を払った上での不知』だと心得る