要点商法749条は、船長が第三者から運送品を受け取れない場合に直ちに傭船者へ通知する義務と、傭船者が船積期間内に自ら船積みできる権利を定める。
Q · 傭船契約で取引先が船に荷物を積んでくれなかったら、運賃はどうなるの？
船長の通知後、船積期間内なら自分で積めます
商法749条により、船長は第三者を確知できない、または第三者が運送品の船積みをしないときは、直ちに傭船者へ通知しなければなりません（1項）。通知を受けた傭船者は、船積期間内に限り自ら運送品を船積みできます（2項）。期間内に積まれなければ運送人は空荷運送賃を請求でき、その負担は傭船者に残ります。第三者任せのリスクを最終的に傭船者自身が引き受ける構造です。
穀物を満載するはずだったバルク船が、岸壁で空荷のまま待たされている。あなた（傭船者）が手配した供給業者、つまり第三者が船積みに現れない、あるいは連絡すらつかない。船は永遠に待つわけにはいかない。商法749条は、船長に対し「第三者を確知できない」または「第三者が船積みをしない」場合、直ちに傭船者へその旨を通知する義務を課す。そしてあなたには救済が用意されている。船積期間内であれば、あなた自身が運送品を積むことができる（2項）。第三者の不履行があなたの傭船契約全体を崩壊させないための安全弁である。船長の通知を受けた瞬間が、あなたが自ら動けるかどうかの分岐点になる。ここを逃せば、船は空荷でも出航し、運送賃の請求だけがあなたに残る。
商法749条は、航海傭船契約において第三者が運送品を船積みすべき場合の規律である。船長は、その第三者を確知できないとき、または第三者が船積みをしないときに、直ちに傭船者へ通知する義務を負う。傭船者は、船積期間内に限り自ら運送品を船積みする権利を有する。第三者の不履行が傭船契約の履行を妨げる事態に備えた調整規定である。
AI 輔助整理，以條文原文為準
船舶の全部または一部を貸し切り、特定の航海について運送を委託する契約です。商法749条はこの航海傭船で第三者が船積みする場面を規律します。
貨物を積まないまま船が出航した場合でも、傭船者が運送人に支払う運賃です。第三者の不履行で船積期間を徒過すると、この負担が傭船者に残ります。
傭船契約で定めた、運送品を船に積み込むべき期間です。商法749条2項の傭船者による船積みは、この期間内に限り認められます。
船積期間や荷揚期間を超過して船を拘束したときに一日あたりで発生する追加金で、傭船契約で日額が定められるのが一般的です。
航海傭船契約で、傭船者以外の第三者が運送品を船積みすべき場合に適用されます。FOB輸入で売主が船積みする取引などが典型です。
商法749条1項は『直ちに通知を発しなければならない』と定め方式は限定しませんが、後の紛争に備え、発信記録の残る手段が実務上望まれます。
個品運送は個々の貨物単位で運送を引き受ける契約、航海傭船は船腹を貸し切る契約です。749条は航海傭船に固有の船積み規律を定めます。
国際海上物品運送法が優先する場面では同法によりますが、商法の海商規定は補充的に機能します。具体的適用は契約と準拠法によります。
契約が当然に消えるわけではありません。商法749条2項により、傭船者であるあなた自身が船積期間内なら積むことができます。それでも積まれなければ、運送人は空荷運送賃を請求したり、発航前解除の規定で契約を終わらせたりできます。業界裏話ヒント：実務では船積期間を過ぎると一日あたりの滞船料（demurrage）が発生する傭船契約が大半で、この日額が積み重なると本来の運送賃を超えることもある。船積期間の残り日数の管理が、最終的な支払額を左右する
船長には商法749条1項で『直ちに』通知する義務があります。この通知を怠ったことであなたが船積みの機会を失えば、運送人に対し債務不履行（民法415条）に基づく損害賠償を請求できる余地があります。業界裏話ヒント：争点は『直ちに』が守られたかの一点に集約される。船長の通知の発信時刻と、あなたが通知後に動ける状態だったかを示す記録が勝敗を分ける。通知のメールや無線記録は必ず保全する
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律する場面 | 商法749条：第三者が船積みしない／確知できないとき | — |
| 中心となる行為 | 船長の『直ちに』の通知 + 傭船者の船積み | — |
| 傭船者の選択肢 | 船積期間内に限り自ら船積みできる | — |
| 不履行時の効果 | 期間徒過なら空荷運送賃の負担が傭船者に残る | — |
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