商法 第748条（運送品の船積み）

船積期間を超えて船を港に待たせた場合に、運送人へ支払う対価です。デマレージとも呼ばれ、商法 748 条 3 項が特約なき場合でも相当額の請求を認めています。

始期の定めがなければ、船長の船積準備完了通知が到達した時から起算します（商法 748 条 2 項）。不可抗力で積めなかった期間は算入されません。

本船が荷役可能な状態に達したことを傭船者へ知らせる通知です。実務では書面で発出し、到達時刻が船積期間の起算点を決めるため極めて重要です。

デマレージは船積期間超過に対する滞船料、ディテンションはコンテナや機器の返却遅延に対する留置料です。749 条系の傭船と複合輸送で使い分けられます。

実務では契約に日額（demurrage rate）を明記します。明記がない場合は商法 748 条 3 項の『相当な額』を市場相場と船舶固定費から立証します。

荷役の経過を時系列で記録した荷役記録書です。船積期間の超過日数や不可抗力期間を客観的に立証する基礎資料になります。

滞船料は主に航海傭船（船積期間が問題になる契約）で生じます。定期傭船では時間単位で傭船料が発生する仕組みのため、滞船料の概念は異なります。

748 条自体に出訴期限の定めはありません。運送契約上の金銭債権として一般の消滅時効（民法 166 条）が問題となり得るため、早期の請求が安全です。

あります。商法748条3項は、特約がなくても運送人が船積期間経過後の船積みについて相当な滞船料を請求できると定めています。『条項がない＝無料』ではありません。業界裏話ヒント：実務では契約書に滞船料率（demurrage rate）を明記するのが通常で、明記があればその額に拘束されます。明記がない場合は『相当な額』を巡って争いになり、結局は市場相場の鑑定合戦になる。だからこそ、契約時に率を書き込んでおく方が双方にとって予測可能性が高い

『不可抗力によって船積みをすることができない期間』であれば、商法748条2項により船積期間に算入されません。ただし通常の悪天候や自社の段取り不足は不可抗力に当たらないことが多く、線引きは厳格です。業界裏話ヒント：実務の傭船契約では『荒天免責（WWD：Weather Working Days）』など、どの天候を期間から除くかを契約で細かく定めます。契約条項が商法の不可抗力より優先するので、何が免除されるかは契約書の文言で決まる。法律論より先に契約書を読むべき理由がここにある

商法748条1項は通知の方法を限定していませんが、船積期間の起算点（同2項）を左右するため、実務では書面（NOR：Notice of Readiness）で発出し記録するのが鉄則です。業界裏話ヒント：到達時刻を巡る争いは滞船料紛争の典型で、NORをいつ、どの状態で出せるか（本船が着岸し、検疫・通関を終え、実際に荷役可能な状態か）が激しく争われる。準備未完のまま出したNORは無効とされ、起算点が後ろにずれることがある。通知は『出した事実』より『有効に出せる状態だったか』が問われる