地方自治法 第163条

四年です。地方自治法 163 条が副知事・副市町村長ともに任期四年と定めています。ただし長は任期中でも解職できるため、四年フルに務める保証はありません。

普通地方公共団体の長が議会の同意を得て選任します（地方自治法 162 条）。選任には議会同意が必要ですが、解職には議会の関与がない点が特徴です。

不要です。地方自治法 163 条ただし書きにより、長は任期中でも単独で解職できます。選任時の議会同意（162 条）と非対称になっています。

都道府県の補佐役が副知事、市町村の補佐役が副市町村長（副市長・副町長等）です。任期はいずれも四年で、根拠条文も同じ地方自治法 163 条です。

実質的な後継ですが別物です。平成 18 年（2006 年）改正で「助役」が廃止され、権限を拡充した「副市町村長」に改められました。収入役も廃止されています。

法律上当然に失職するわけではありませんが、長は解職権を持つため、政権交代時に入れ替わるのが通例です。新知事の信任が事実上の任期になります。

長の補佐、政策・企画への参画、職員の事務監督などを担います（地方自治法 167 条）。長に事故があるときは職務を代理する立場にもなります（152 条）。

特別職の地方公務員です（地方公務員法 3 条 3 項）。そのため一般職に適用される人事評価や分限・懲戒の規定は原則適用されません。

できます。地方自治法163条ただし書きが、長は任期中でも副知事を解職できると定めています。注目すべきは、選任には議会の同意が必要（162条）なのに、解職には議会の関与が一切ないこと。つまり議会は止められません。業界裏話ヒント：だからこそ副知事の地位は、議会ではなく長個人への信任に支えられています。長が交代すると副知事も交代するのは、この非対称の構造があるからです。

同じです。地方自治法163条が、副知事（都道府県）も副市町村長（市町村）も任期は四年と一律に定めています。かつて市町村では「助役」という役職でしたが、平成18年（2006年）の改正で「副市町村長」に名称と権限が改められました。業界裏話ヒント：任期四年とはいえ、実際には長の任期（これも四年、140条）と運命を共にすることが多い。長が交代すれば副職も入れ替わるのが通例で、四年フルに務める保証はありません。