要点地方自治法 167 条は、副知事・副市町村長が長を補佐して政策・企画をつかさどり、職員の事務を監督し、長の職務を代理すると定める。委任を受ければ自己の名義で事務を執行する。
Q · 役所の決定通知に書いてある『副知事』って、知事の代わりに何を決められるの？
委任された範囲なら、副知事は自分の名義で許認可などを決められます
地方自治法 167 条により、副知事・副市町村長は長を補佐し、政策・企画をつかさどり、職員の事務を監督し、別に定めるところにより長の職務を代理します。さらに 2 項で長の権限の一部について委任を受けると、自己の名義で行政を執行でき、その範囲では知事本人の決定と同等の効力を持ちます。委任があった場合、長は直ちにその旨を告示しなければなりません（3 項）。
選挙で選ばれたのは知事や市町村長だけだ。だが県庁や市役所の実務を実際に回しているナンバー2が誰なのか、その人にどこまで権限があるのかは、ほとんどの住民が知らない。地方自治法 167 条は、その副知事・副市町村長という存在の正体を定義している。彼らは三つの顔を持つ。第一に長の補佐役として政策と企画を取り仕切り、第二に役所の職員たちの仕事を監督し、第三に「別に定めるところにより」長が動けないとき職務を代理する。さらに 2 項では、長の権限の一部を正式に委任されて、自分の名前で行政を執行できる。あなたが許認可申請を出して却下されたとき、その決定を下したのが知事本人ではなく副知事だった、という場面は実際に起こる。誰の名で、どの権限に基づいて自分の人生を左右する決定が下されたのか。それを見抜く鍵が、この一見地味な組織条文に隠れている。
地方自治法 167 条は副知事・副市町村長の職責を定める規定であり、これらの者が長の補佐機関として政策・企画をつかさどり、補助機関職員の事務を監督し、法の定めに従い長の職務を代理する旨を規定する。あわせて長の権限の一部について委任を受け、その事務を自己の名義で執行する地位を明らかにする。
副知事は都道府県知事を補佐する特別職で、政策・企画を統括し、職員の事務を監督し、知事の職務を代理します。地方自治法 167 条が職責を定めています。
役割は同じで、都道府県に置かれるのが副知事、市町村に置かれるのが副市町村長です。いずれも地方自治法 167 条で長の補佐・監督・職務代理を担います。
住民の直接選挙ではなく、知事が議会の同意を得て選任します（地方自治法 162 条）。選挙で選ばれるのは知事と議員だけです。
任期は 4 年です（地方自治法 163 条）。ただし知事が任期途中で解職できるため、実際には知事の交代に伴って交代することが多いです。
定数は条例で定めます（地方自治法 161 条）。条例で置かないこともでき、自治体の規模に応じて 1 人から複数人まで幅があります。
平成 18 年（2006 年）改正で助役が副市町村長に改められ、長を補佐し政策・企画をつかさどる役割が明確化されました。名称変更にとどまらない権限強化です。
委任があった場合、長は直ちに告示しなければなりません（地方自治法 167 条 3 項）。公報などで、どの権限が誰に委任されたかを確認できます。
通常の行政処分と同じく審査請求や行政訴訟ができます。委任の範囲を超えた決定であれば、権限踰越として取り消しを求める余地があります。
委任の範囲内なら同じ効力があります。167 条 2 項で長の権限の一部を委任された副知事は、その範囲で自分の名義で行政を執行でき、法的には知事本人の決定と同等です。委任があった場合、長は直ちにその旨を告示する義務がある（167 条 3 項）。業界裏話ヒント：この告示は公報などで公開されているので、どの権限が誰に委任されているかは調べれば分かります。副知事名義の処分に不服があるとき、委任告示の範囲を確認すると、その決定が正規の委任内か、それとも権限を超えていたかを見抜ける。範囲外なら取り消しを争う材料になる
知事の地位そのものを引き継ぐわけではなく、167 条 1 項と地方自治法 152 条に基づき『職務を代理』します。長が欠けたとき、事故があるときに、職務代理者として予算執行や人事などの権限を行使しますが、あくまで暫定的な代理であり、正式な後任は選挙で選ばれます。業界裏話ヒント：副知事が複数いる場合、誰が第一順位で代理するかはあらかじめ定められています。職務代理者の決定にも審査請求や行政訴訟は可能で、「代理だから争えない」ということはない。代理者名義の処分でも、不服があれば通常どおり争える
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| 主な職務 | 167 条 副知事・副市町村長：長の補佐、政策・企画、職員監督、職務代理、委任事務の自己名義執行 | — |
| 選任・発動 | 長が議会の同意を得て選任（162 条）。委任は告示で公示（167 条 3 項） | — |
| 住民との接点 | 委任を受け許認可など処分を自己名義で行い、長の決定と同等の効力を持つ | — |
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