地方自治法 第164条

地方自治法164条1項により、公職選挙法11条1項又は11条の2に該当する者、つまり拘禁刑の執行中などで選挙権・被選挙権を失っている者は、副知事・副市町村長になれません。

在職中に公職選挙法11条1項に該当するに至ったとき、たとえば拘禁刑が確定して選挙権を失ったときに、地方自治法164条2項により法律上当然に失職します。手続は不要です。

選挙権・被選挙権を有しない者を列挙する規定で、拘禁刑の執行中の者や、選挙犯罪で公民権が停止された者などが含まれます。地方自治法164条はこれを副知事等の欠格事由とします。

公職選挙法11条1項又は11条の2に該当する者です。拘禁刑の執行中、選挙犯罪による公民権停止中、収賄罪で被選挙権が制限されている者などが該当し、副知事・副市町村長に就任できません。

通常の犯罪で執行猶予中なら選挙権を失わないため就任できますが、買収など選挙犯罪の場合は執行猶予でも公民権が停止され、副市町村長になれず、なっていれば失職します。

はい。地方自治法164条2項の失職は、公職選挙法11条1項に該当した瞬間に法律上当然に発生し、議会の議決も長の処分も必要ありません。

副市町村長は特別職であり、一般職に適用される地方公務員法16条の欠格条項はそのままでは適用されません。そのため地方自治法164条が別途欠格事由を定めています。

はい。副知事・副市町村長は地方自治法162条により、長が議会の同意を得て選任します。選任前に候補者が164条の欠格事由に当たらないか確認することが重要です。

逮捕や起訴の段階では失職しません。地方自治法百六十四条二項の自動失職は、公職選挙法十一条一項に該当したとき、つまり拘禁刑以上の刑が確定して選挙権・被選挙権を失ったときに初めて発生します。判決が確定するまでは在職したままです(最新の改正状況をご確認ください)。業界裏話ヒント：だからこそ、起訴された副を辞めさせたい長は、失職を待たずに自発的な辞職や事実上の職務停止で対応することが多い。法律上の失職と政治上の進退は、別のタイムラインで動いている。

副知事・副市町村長は、知事・市町村長に事故があったときその職務を代理します(地方自治法百五十二条)。事実上トップに立ちうる以上、住民に選ばれる長と同じ最低資格、すなわち被選挙権を満たしていることが求められるのです。業界裏話ヒント：この発想は他の重要な任命職にも広がっている。選挙を経ないのに選挙の資格要件が裏で効く例は少なくない。任命だから資格は自由、とは限らない。