地方自治法 第206条

給与その他の給付に関する処分への審査請求を、決定機関に関わらず長（知事・市長）に対して行い、長は却下を除き議会に諮問してから裁決すると定めた規定です。

処分があったことを知った日の翌日から 3 か月以内です（行政不服審査法 18 条 1 項）。決定通知や給与明細を受け取った日が起算点になるため、まず日付を記録してください。

できます。203 条の 2・204 条の給付処分が対象で、任命したのが委員会でも宛先は長です。期末手当の算定ミスなどもこのルートで争えます。

はい。206 条 1 項により、長が当該機関の最上級行政庁でなくても、審査請求は一律に長へ行います。委員会宛てに出すと不適法として却下される恐れがあります。

不適法で却下する場合を除き、必ず議会に諮問されます（206 条 2 項）。却下のため諮問しなかったときも、その旨を議会へ報告する義務があります（4 項）。

議会は諮問を受けた日から 20 日以内に意見を述べる義務があります（206 条 3 項）。20 日を過ぎても動きがなければ進捗を照会する根拠になります。

不服の対象となる処分、正しいと考える金額とその根拠（条例・規則の条項、計算式）、長宛ての記載が必要です。決定機関ではなく長宛てで作成します。

委員会など決定機関宛てに出すと、宛先違いで不適法として却下されかねません。最初から長（知事・市長）宛てで提出するのが確実です。

いいえ。地方自治法 206 条 1 項により、給与その他の給付に関する決定への審査請求は、決定を下した機関がどこであれ、すべて知事または市長（長）に対して行います。長がその機関の上司（最上級行政庁）でなくても同じです。業界裏話ヒント：教育委員会や人事委員会が決めた場合、その委員会に申し立てたくなりますが、宛先を間違えると不適法として却下されかねません。最初から長宛てで出すのが鉄則です。

本当です。206 条 2 項で、長は不適法な却下の場合を除き、議会に諮問してからでないと裁決を出せません。つまりあなたの不服は議員たちの目に触れます。業界裏話ヒント：これは不利ではなく武器になります。却下する場合ですら 4 項で議会への報告が義務づけられ、公的な記録に残る。事務方が握りつぶしにくい構造です。

明確な総期限の定めはありませんが、206 条 3 項で議会は諮問を受けた日から 20 日以内に意見を述べる義務があります。議会の意見が出れば、長は裁決に進めます。業界裏話ヒント：この 20 日は進捗を測る目印になります。諮問されたかどうかを確認し、20 日を過ぎても動きがなければ、手続の遅延を指摘する根拠になります。