地方自治法 第255条の5

地方自治に関する紛争を処理するため、総務大臣または都道府県知事が事件ごとに任命する第三者です（地方自治法251条）。255条の5では審査請求の審理そのものを担います。

総務大臣または都道府県知事に対して行います。受理した大臣・知事が自治紛争処理委員を任命し、その審理を経て裁決します（地方自治法255条の5第1項）。

自治紛争処理委員が審理員と審査会の役割を一手に担うためです。地方自治に通じた第三者による審理が適するとして、行政不服審査法9条・43条を適用除外しています。

形式要件を欠くなど行政不服審査法24条の却下事由に当たる場合です。この場合は自治紛争処理委員の任命にすら至らず却下されます（255条の5第1項ただし書）。

政令で定められます。適用除外された後の行政不服審査法の他の規定をどう読み替えるかは、一般法との接続を柔軟に保つため政令に委ねられています（255条の5第2項・3項）。

使われます。地方自治法180条の5第8項や184条第2項を通じて準用され、同じ自治紛争処理委員の審理ルートに乗ります。

審査請求には裁決、審査の申立てには裁決または裁定、審決の申請には審決と、申立ての種類に応じて出される判断の名称が変わります（255条の5第1項）。

できません。一般法だけ暗記すると、自治紛争処理委員という専用ルートと審理員・審査会の適用除外を見落とします。まずどの手続が働く場面かの切り分けが必要です。

原則はそうだが例外がある。地方自治法上の長や委員の失職等をめぐる審査請求等では、総務大臣・都道府県知事が自治紛争処理委員を任命して審理する専用ルートが用意され、審理員（行政不服審査法9条）も審査会への諮問（同43条）も適用されない（255条の5）。業界裏話ヒント：一般法の手続だけ暗記して臨む受験者や担当者は、この特別ルートで足をすくわれる。まず「どの法律のどの手続が働く場面か」を切り分ける癖が、試験でも実務でも効く。

調停だけではない。251条系では国と地方、自治体相互間の調停・あっせん等を担うが、255条の5では審査請求等の審理そのものを行い、その結果を受けて総務大臣・知事が裁決・裁定・審決をする。同じ委員でも根拠条文で役割が変わる。業界裏話ヒント：「自治紛争処理委員＝調停役」と一面的に覚えていると、審理担当としての顔を見落とす。委員の役割は条文ごとに確認するのが正攻法だ。