地方自治法 第86条

住民が主要公務員を辞めさせるよう求める直接請求の一つです。地方自治法 86 条が根拠で、選挙権者の 3 分の 1 以上の連署を首長に提出して行います。

できます。86 条は公安委員会委員を明示的に対象に含めます。警察を住民が統制する数少ない制度的接点であり、署名要件は他の主要公務員と同じです。

86 条の解職請求の対象です。選挙権者の 3 分の 1 以上の連署を集めて首長に請求し、議会が議決します。住民監査請求（242 条）とは別の手段です。

原則は有権者総数の 3 分の 1。40 万を超える分は 6 分の 1、80 万を超える分は 8 分の 1 で計算するため、大都市ほど実際の割合は下がります。

副知事・副市町村長・指定都市の総合区長・選挙管理委員・監査委員・公安委員会委員です。議員や長は 80 条・81 条で別ルートになります。

議員・長（80 条・81 条）は住民投票で決まりますが、86 条の主要公務員は住民投票にかけられず、議会の特別多数の議決で失職します（87 条）。

代表者が普通地方公共団体の長（知事・市町村長）に提出します。署名収集の前に選挙管理委員会へ代表者証明書の交付を申請する必要があります。

すぐにはできません。議会の議決の日から 6 か月間は再請求が制限されます（88 条）。署名を一度に使い切るかどうかの戦略判断が重要です。

なりません。副市長など86条の対象者は、議員や市長の解職(80条・81条)と違って住民投票にはかけられず、首長が議会に付議し、議員の3分の2以上が出席して4分の3以上が同意したときに失職します(87条)。業界裏話ヒント：だから署名数より議会の勢力図が勝負を分ける。会派の賛成が読めない段階で署名を全部使い切って否決されると、議決の日から6ヶ月は再請求もできず手詰まりになる(88条)。

原則は3分の1ですが、有権者が40万を超える自治体は大幅に緩和されます。40万を超える分は6分の1、80万を超える分は8分の1で計算するため、大都市ほど実際の割合は下がります。業界裏話ヒント：この大都市特例は近年の改正で入ったもので、それ以前は大都市で事実上発動不可能だった。古い解説書の『3分の1必要』だけを見て諦めると、実際の必要数を大きく見誤る（最新の改正状況をご確認ください）。

出せません。対象者の就職の日から6ヶ月間、および議会の議決があった日から6ヶ月間は請求できません(88条)。就任直後や、一度否決された直後の連発を防ぐためです。業界裏話ヒント：この制限期間の起算点を読み違えると、せっかく集めた署名が『時期尚早』で無効になる。代表者証明書の交付申請の前に、対象者の就任日を必ず確認しておくのが実務の鉄則。