国家公務員法 第106条の13（給与）

国家公務員の再就職あっせんや働きかけなどの規制違反を調べるための委員会です。国家公務員法106条の7以下に組織や任命の規定があります。

大臣や委員会の委員など特別職の国家公務員の給与を定める法律です。国家公務員法106条の13の委任を受け、監視委員会委員の給与の根拠になっています。

「委員長及び委員の給与は、別に法律で定める」という一文だけです。金額を定めるのではなく、どの法律で決めるかを示す委任規定です。

国家公務員法2条が区分を定めています。本法の規定は原則として一般職に適用され、特別職の給与や身分は個別の法律で扱われます。

変更は可能ですが、根拠が法律のため国会で法改正をする必要があります。政府や省庁の判断だけで上げ下げはできません。

両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命します（106条の8）。任命も報酬も国会が関わる形になっています。

再就職等規制に違反した行為は監視委員会の調査対象になり、懲戒処分や、一部の行為では刑事罰の対象にもなります。本条自体は給与の規定です。

国家公務員法106条の7により非常勤とされています。そのため給与は月給ではなく、勤務に応じた手当の形がとられています。

国家公務員法には金額が書かれていません。106条の13が「別に法律で定める」として、特別職の職員の給与に関する法律に委ねています。委員長と委員は非常勤とされているため（106条の7）、月給ではなく、勤務に応じた手当という形をとります。実務のポイント：法令の金額表は改正のたびに変わります。二次情報ではなく、e-Gov 法令検索で特別職給与法の最新版を直接確認するのが確実です（最新の改正状況をご確認ください）

委員長と委員は特別職です。国家公務員法の規定は原則として一般職にしか適用されず（2条）、人事院勧告と一般職の職員の給与に関する法律の枠組みには入りません。そこで106条の13が、特別職の給与を定める法律に委ねる形をとっています。実務のポイント：公務員制度の相談では、まず「一般職か特別職か」を確かめるのが定石です。ここを取り違えると、どの法律を当てはめるかが最初から狂います