国家公務員法 第106条の12（服務）

国家公務員の再就職あっせん規制などへの違反を調査する内閣府の機関です。設置根拠は国家公務員法106条の5で、委員の服務は106条の12が定めています。

期限はありません。国家公務員法106条の12第1項は「その職を退いた後も同様とする」と定めており、退任後も職務上知った秘密を漏らすことはできません。

条文が禁じているのは政党その他の政治的団体の「役員」になることと「積極的な」政治運動です。一般党員であることまでは文言上禁じられていません。

兼業制限（106条の12第3項）の対象は委員長だけです。委員が弁護士や研究者として本業を続けることは、条文上排除されていません。

内閣総理大臣の許可がある場合に限り認められます。許可がなければ、報酬を得る他の職務、営利事業、金銭上の利益を目的とする業務はすべてできません。

国家公務員法109条の罰則の対象になるとされています。回顧録や講演で調査の内幕を語れば刑事責任を問われるおそれがあります。該当号は現行法でご確認ください。

再就職等監視委員会が調査し、違反を認定します。2017年に発覚した文部科学省の組織的な天下りあっせん問題でも、同委員会が調査を行いました。

調査結果が特定政党の利益で歪められると、天下り監視そのものの信用が失われるためです。そのため全委員に政党役員就任と積極的政治運動を禁じています。

委員長と委員は、在任中は政党その他の政治的団体の役員になれず、積極的な政治運動もできない（本条2項）。ただ、文言上禁じられているのは「役員」と「積極的な」運動だけなので、経歴は自分で確かめる価値がある。実務のポイント：報道で伝えられるのは委員会の結論が中心である。委員会が公表する調査結果を直接読むと、報道では省かれる経緯まで分かることが多い。

兼業制限（本条3項）の対象は委員長だけで、委員には、有識者として本業を続けながら専門性を持ち込む役割が想定されていると解される。委員長の兼業も、総理大臣の許可があれば可能である。実務のポイント：見るべきは「兼業しているかどうか」ではなく「兼業先が調査対象の省庁や業界と利害関係を持つかどうか」である。この観点で点検する報道はほとんどない。