国家公務員法 第106条の7（組織）

国家公務員の再就職（いわゆる天下り）の規制が守られているかを監視する機関です。国家公務員法106条の5により内閣府に置かれています。

委員長1人と委員4人の計5人です（国家公務員法106条の7第1項）。委員は非常勤とされ、本業を別に持ちながら委員会の職務にあたります。

内閣府に置かれた機関です（国家公務員法106条の5）。人事院とは別の組織で、再就職等規制の監視を担います。

再就職そのものではなく、他の職員の再就職の依頼・あっせん（106条の2）、在職中の利害関係企業への求職（106条の3）、再就職者による働きかけ（106条の4）が規制対象です。

規制違反は懲戒処分の対象となり、一部の悪質な行為には国家公務員法上の刑事罰も定められています。個別の該当性は条文と事実関係で判断されます。

再就職等監視委員会の下で、再就職等規制違反の疑いについて調査を行う職員です。非常勤の委員に代わって調査の実働を担います。

平成29年（2017年）、再就職等監視委員会の調査を起点に文部科学省の組織的な再就職あっせんが明らかになり、事務次官の辞任や多数の処分につながった事案です。

再就職等監視委員会の組織を定めています。5人の構成、委員の非常勤、委員長の権限、委員長に事故があるときの代理の4点です。

本条が定めるのは人数（委員長1人と委員4人）と非常勤であることだけで、出身の制限は書かれていません。任命は両議院の同意を得て内閣総理大臣が行います（106条の8、現行効力を要確認）。実務のポイント：国会同意が必要なため、政局しだいで委員の任命が遅れることがあり、制度創設後しばらくは委員がそろわず実質的に機能しない期間もありました。人選の遅れは、監視の空白に直結します

止まりません。本条4項により、委員長があらかじめ指名した委員が職務を代理します。実務のポイント：この代理規定は、委員長に「事故」があるときを想定したものです。委員長が欠員になった場合の扱いと混同されやすく、実務では両者を分けて考えます。委員会の議決が有効かどうかを争う局面では、この区別が意味を持つことがあります