国家公務員法 第106条の6（職権の行使）

解説

条文は一文しかない。「委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う」。ここでいう委員会は、内閣府に置かれた再就職等監視委員会、つまり官僚の天下りを監視する機関である。内閣府に置かれている以上、形の上では首相の下にある。それでも本条があるため、首相や各府省の大臣は、ある天下り案件について調査をやめろ、手加減しろと委員に指示できない。この点を知らずにいると、天下りの報道を見ても「どうせ身内でかばい合う」と片付けてしまう。実際には、2017年に文部科学省で組織ぐるみの再就職あっせんが違法と認定され、事務次官が辞任した。調査したのはこの委員会である。独立性は、役所の外にいるあなたが違反の情報を提供するとき、その情報が握りつぶされにくいことの制度上の裏付けになる。ただし、独立しているのは判断の中身であって、人員や予算まで政府から切り離されているわけではない。この限界も併せて押さえておくと、報道の読み方が変わる。

法的な位置づけ

国家公務員法第106条の6は、再就職等監視委員会の委員長及び委員の職権行使の独立性を定める規定である。同委員会は内閣府に置かれ、国家公務員の再就職規制違反の調査等を所掌するが、本条により、個別案件の調査及び判断について内閣総理大臣その他の大臣の指揮監督を受けない。

こんなときに使う

• ある省庁 OB が顧問として天下りした先の企業から、元部下の現職官僚に入札の便宜を頼む電話が入った。その会社の総務部にいるあなたは、そのやり取りを目撃した。役所に通報しても身内で処理されるだけではないか？ 情報提供を受け付けているのは、各府省から独立して職権を行う委員会である
• 人材紹介会社の担当として、退職予定の課長級官僚の転職を扱っている。本人が在職中に、利害関係のある業界の企業へ自分から売り込んでいたら、その時点で求職規制違反の疑いが生じる。紹介会社も調査で話を聞かれる側に回りうる。

学説

通説（独立行政委員会の合憲性）：憲法65条は行政権を内閣に属させるが、内閣の指揮から独立して職権を行う行政委員会も、国会による任命同意や予算統制など民主的統制が確保されていれば許容されるとする見解が一般的である。本条の設計もこの枠組みで理解される

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：国家公務員法等の一部を改正する法律により、再就職規制の見直しと併せて再就職等監視委員会に関する規定が設けられ、委員長及び委員の職権行使の独立が明文化された