国家公務員法 第106条の18（任命権者に対する調査の要求等）

解説

天下りの監視役である再就職等監視委員会は、疑いを見つけたら自分で乗り込むしかない、と思われがちだ。実際は違う。国家公務員法106条の18により、委員会は所属する省庁の任命権者（その職員の人事権を持つ大臣や長官など）に「そちらで調べよ」と求めることができる。きっかけになるのは三つある。現役職員からの届出（106条の4第9項）、任命権者自身の報告（106条の16）、そして条文にある「その他の事由」である。三つ目は幅が広く、報道、内部からの情報提供、外部からの申出も入り得る。さらに第2項で前条の規定が準用される。そのため、省庁は調査を始めれば終わりではない。委員会から途中経過の報告を求められ、意見も言われ、終わったら結果を報告しなければならない。「身内に調べさせるなら、もみ消せる」という読みは、この仕組みの前では通らない。天下りの疑いを知ったとき、どこに届ければ省庁の中まで動くのか。その経路を知っている人だけが、実際に動かせる側に回れる。

法的な位置づけ

国家公務員法第106条の18は、再就職等監視委員会による調査の要求を定める規定である。委員会は、職員の届出、任命権者の報告その他の事由から職員又は職員であった者に再就職等規制違反行為の疑いがあると思料するとき、任命権者に調査の実施を求めることができる。当該調査には同法106条の17第2項及び第3項が準用される。

こんなときに使う

• 退官した元局長が、元の部下に「うちの会社との契約、よろしく頼むよ」と電話をかけてきた。受けた職員には委員会への届出義務がある（106条の4第9項）。届出が出れば、委員会が省庁に調査を求める可能性がある
• 入札で三回続けて負けた中小企業の社長は、勝った会社の顧問が発注元の元幹部だと気付いた。委員会に情報を届ければ、106条の18を通じて発注元の省庁に調査が入るかもしれない。その道があることを知ったらどうする？
• あなたは省庁の人事課にいて、委員会から「元職員 A の再就職経緯を調査されたい」という要求文書を受け取った。調査の経過は委員会に報告を求められる可能性があり、終われば結果も報告する。形だけの聞き取りでは済まない
• 定年まであと2か月の課長補佐は、利害関係のある企業の人事担当者から食事に誘われ、「来春からうちで」と打診された。在職中の求職規制に当たるかもしれない。この一回の会食が、後になって委員会から調査を求められるきっかけになり得る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 天下りによる働きかけの疑いがあれば、日時、関係者、契約名、やり取りを時系列でメモし、メールや通話記録を保存する2. 現役職員であれば、106条の4第9項の届出義務があるかを確認し、再就職等監視委員会へ届け出る3. 民間事業者であれば、委員会に情報を提供する。事実の具体性が、任命権者への調査要求につながるかどうかを左右する4. 報復的な扱いを受けた場合に備え、公益通報者保護法による保護の対象になるかも確認する

訴えられた側：1. 任命権者から聞き取りを求められたら、再就職の経緯、求職の時期、利害関係の有無を記録に基づいて整理する2. 調査結果は委員会に報告される。そのため、その場しのぎの説明は後から矛盾として扱われる危険が高い3. 懲戒処分（82条）や刑事罰の可能性があるなら、早い段階で弁護士に相談する4. 退職後の立場であっても調査対象になり得ることを前提に対応する

時効（請求できる期限）：本条自体には時効も期間制限もない。「職員であつた者」も対象なので、退職から年数がたっていても調査を求められ得る。刑罰が科される規制違反の場合は、公訴時効（刑事訴訟法250条）が別に進行する。懲戒処分については、国家公務員法に一般的な時効規定はない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号）により、再就職等規制と再就職等監視委員会の制度が整備され、本条を含む調査手続規定が新設された