国家公務員法 第106条の19（共同調査）

解説

天下り調査の最大の弱点は、疑われた役所が自分で自分を調べる点にある。国家公務員法は、再就職あっせんなどの違反が疑われるとき、まず任命権者（その職員を任命・監督する大臣などのトップ）に調査させる。任命権者は調査を始める前に、内閣府の再就職等監視委員会へ通知しなければならない。委員会はその調査の経過について報告を求めることができる。本条が働くのはこの報告を受けた場面である。委員会が必要と認めれば、配下の再就職等監察官を役所の調査に送り込み、任命権者と共同で調べさせることができる。つまり身内の調査は、途中から外部の目が入る調査に切り替えられる。役所の調査に呼ばれた現役職員や OB、天下りを受け入れた企業や大学の担当者にとって、相手が役所の人事担当者だけではなくなる。本条はそのスイッチが入る条件を定めている。「身内の調査だから穏便に済む」という読みは、この一条で崩れる

法的な位置づけ

国家公務員法106条の19は、任命権者が行う再就職等規制違反行為の調査について、再就職等監視委員会が同法106条の17第2項（106条の18第2項による準用を含む）に基づき経過報告を受けた場合に、必要と認めるときは監察官を任命権者と共同で調査に当たらせることができる旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 省の人事課から「OB の再就職経緯について話を聞きたい」と連絡が来た。2回目の聴取の席に、見慣れない監察官が同席していた。本条による共同調査に切り替わった可能性が高い
• もしあなたが省内の人事担当として、退職予定の先輩の再就職先を業界団体に「紹介しただけ」だったら、どうなる？ 省内調査の経過報告を見た委員会が、監察官を共同調査に入れる。「紹介」が他の職員の再就職あっせん規制（第106条の2）に当たるかどうかが、外部の目で詰められる
• あなたは天下りを受け入れた大学の総務課長である。省から OB 採用の経緯について資料提出を求められ、締切は来週金曜日。共同調査に入っていれば、提出書類は監察官も読む。社内メールの時系列と説明内容がずれていると、そこが真っ先に突かれる
• 退職して1年の元局長が、古巣の後輩に契約について「よろしく頼む」と電話した。離職後2年以内の働きかけは規制されている（第106条の4）。後輩が上司に報告したところから調査が始まった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 省内で再就職あっせんや OB からの働きかけを見聞きしたら、日時・相手・内容をすぐメモに残す2. OB から働きかけを受けた現役職員には届出の仕組みがある。上司や人事担当、または再就職等監視委員会の通報窓口に相談する3. 役所の調査が形だけで終わりそうなら、委員会へ具体的な事実を情報提供する。経過報告を見た委員会が共同調査に動くきっかけになりうる

訴えられた側：1. 聴取の場に監察官が同席しているか、共同調査なのかをまず確認する2. 記憶が曖昧な点は推測で答えず、記録を確認してから回答すると伝える3. 紹介やあっせんの経緯（依頼の有無、情報提供の範囲）をメールやスケジュールで裏付けて整理する4. 懲戒処分の可能性があるなら、早めに弁護士へ相談し、処分前の弁明の機会に備える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし再就職者による働きかけの規制は離職後2年間（第106条の4）で、この期間中の行為が調査対象の中心になる。懲戒処分に時効の定めはないため、発覚が遅れても処分の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：国家公務員法等の一部を改正する法律により、再就職等規制の強化とともに再就職等監視委員会・監察官による調査の仕組みが導入され、本条が新設された