国家公務員法 第106条の17（任命権者による調査）

解説

霞が関の天下り疑惑を最初に調べるのは、疑われた職員が属する省庁そのものだ。身内が身内を調べる形になるので、国家公務員法106条の17はそこに枷をはめている。任命権者（職員を採用・昇任・処分する権限を持つ大臣や長官）は、再就職等規制違反（在職中に利害関係企業へ求職する、OB が古巣に口利きする、組織ぐるみで再就職をあっせんする等）の疑いを調べると決めた時点で、再就職等監視委員会に通知しなければならない。調べている間は、委員会がいつでも「今どこまで進んだか」を報告させ、意見も述べられる。調べ終えたら、結果の報告も遅滞なく求められる。こっそり調べてこっそり終わらせる道は、条文の上で閉じられている。自分が調査対象になった職員にとっては、「省内だけで収まる話」ではなく、第三者機関が最初から最後まで見ている案件になったということだ。また、関係企業の担当者や内部通報者にとっては、省庁の調査が形だけで終わるのを防ぐ監視の回路がどこにあるのかを示す一条でもある。

法的な位置づけ

国家公務員法106条の17は、再就職等規制違反行為の疑いに関する任命権者の調査について、再就職等監視委員会の関与を定める規定である。調査開始時の通知義務、調査経過に対する委員会の報告要求権および意見陳述権、調査終了時の遅滞なき結果報告義務の三段階で構成され、任命権者の調査権を維持しつつ外部監視による透明性を確保する。

こんなときに使う

• 省の人事課があなたの退職前の就職活動について聴き取りを始めたら、それはどこまで広がるのか。調査開始の時点で再就職等監視委員会に通知が行き、委員会は途中経過の報告を求めることができる。人事課と話をつけて穏便に終わらせるという発想は、最初から通用しない
• 取引先の中央省庁 OB から「うちの元部下を採ってくれないか」と打診された民間企業の総務部長。後日、その省庁から事実確認の連絡が来た。社内メールと面談記録が、省の調査と委員会への報告の両方に使われる可能性がある
• 調査対象として事情聴取の日程を告げられたのは金曜日で、面談は三日後。自分の求職の時期と相手企業との利害関係を時系列で整理できるのは週末だけだ
• 課内の後輩が「先輩、OB の口利きの件で人事から呼ばれた、何を話せばいい？」と相談してきた。調査結果は委員会に報告される前提だと知っていれば、場当たりの弁解がどれほど危ないかをすぐ伝えられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 省庁 OB からの採用の押し付けや口利きを受けた企業、または組織的なあっせんを見聞きした職員は、日時・相手・発言内容をメールや記録で保存する2. 省の調査で事実確認を求められたら、記録に基づいて正確に答える。推測は交えない3. 省の調査が不十分だと感じたら、再就職等監視委員会への情報提供を検討する。委員会は調査中でも経過報告を求め、意見を述べることができる（106条の17第2項） 4. 通報を理由に不利益な扱いを受けたら、公益通報者保護法の保護対象になるかを確認する

訴えられた側：1. 聴き取りの前に、求職を始めた時期、相手先と自分の職務との利害関係、届出や承認の有無を時系列で整理する2. 調査結果は委員会に報告される前提で、供述の一貫性を最優先する3. 事実と評価を分けて話し、「規制を知らなかった」は弁解にならないと心得る4. 懲戒処分（82条）や退職手当の返納の可能性があれば、公務員の人事案件に詳しい弁護士へ早めに相談する5. 処分を受けた場合は、人事院への審査請求（90条）の期限を確認する

時効（請求できる期限）：本条の調査自体に期限の定めはなく、任命権者は調査終了後「遅滞なく」委員会に結果を報告する。懲戒処分に対する人事院への審査請求は、処分説明書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内、処分があった日の翌日から起算して1年以内（90条の2）。退職後に懲戒相当の非違が判明した場合の退職手当の返納は、原則として退職の日から5年以内（国家公務員退職手当法15条、最新の改正状況をご確認ください）。刑事罰が問題になる場合は、刑事訴訟法250条の公訴時効に従う

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号）により、再就職等規制と再就職等監視委員会の制度とともに新設。施行は平成20年（2008年）12月31日。その後の改正の有無は要確認