国家公務員法 第106条の16（違反行為の疑いに係る任命権者の報告）

解説

「疑いがある」段階で、役所のトップは外部の監視役に知らせなければならない。国家公務員法106条の16が定めるのは、この報告義務である。対象になる違反行為は三つ。現役職員が他の職員の再就職を企業に頼むこと（106条の2）、在職中に利害関係のある企業へ自分の就職を求めること（106条の3）、OB が古巣へ働きかけること（106条の4）である。報告先の「委員会」は、内閣府に置かれた再就職等監視委員会（106条の5）だ。任命権者（職員を採用し、異動させる権限を持つ大臣や長官など）は「違反を確かめてから」ではなく、「疑いがあると考えたとき」に報告しなければならない。身内を調べて、問題がなければ黙っておく。そうした省内での握りつぶしを防ぐために、この条文は置かれている。あなたが役所に出入りする企業の担当者でも、公務員の家族でも、省内の異常を外部の監視機関へ流す回路があると知っているかどうかで、「どうせ内輪で済まされる」とあきらめるか、声を上げるかが変わってくる

法的な位置づけ

国家公務員法106条の16は、再就職等規制違反行為の疑いに関する任命権者の報告義務を定める規定である。任命権者は、職員または職員であった者が、他の職員の再就職依頼、利害関係企業等への在職中の求職、再就職者による働きかけの各禁止に違反した疑いがあると思料するとき、内閣府に置かれた再就職等監視委員会へ報告しなければならない。

こんなときに使う

• 許認可を担当する課の係長に、取引先の人事部長から「課長の天下り先としてうちはどうか」という打診が来た。係長が上司に相談すると、話は大臣官房まで上がった。この時点で任命権者は、106条の2違反の疑いを委員会に報告すべき立場にある
• 省内で人事の噂がすでに広まり、週刊誌も取材を始めている。任命権者が報告をためらっている間に報道が先に出れば、報告しなかったこと自体が組織ぐるみの隠蔽として追及される。残された時間は数日しかない
• もしあなたが、退官を半年後に控えた局長だったらどうなるか。業者との会食で「うちに来てもらえれば」と言われ、軽くうなずいた。この一言が在職中の求職規制（106条の3）違反の疑いとして報告の対象になり、退職前の最後の半年が調査の半年に変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 省内で OB のあっせんや求職の働きかけを見聞きしたら、日時、人物、内容をすぐにメモに残す2. 上司経由の報告が握りつぶされそうなときは、再就職等監視委員会へ直接情報提供できる窓口がある（公益通報者保護法の保護が及ぶ場合もある） 3. メールや LINE は削除せずに保全する4. 報告が遅れていると感じたら、報告済みかどうかを記録に残る形で確認する

訴えられた側：1. 疑いをかけられた職員は、打診を受けた時期、断った事実、上司への報告の記録を時系列で整理する2. 委員会の調査には誠実に協力する。虚偽の説明は懲戒（82条）のリスクを大きくする3. 任命権者の側は、疑いを把握した日から委員会へ報告するまでの経緯を文書化し、先延ばしの印象を与えない4. 法的な評価が微妙な事案は、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条には特定の報告期限の定めがないが、「思料するとき」に報告しなければならず、遅れはそれだけで問題視される。違反行為そのものに刑事罰が科される場合は、その法定刑に応じた公訴時効（刑事訴訟法250条）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：国家公務員法改正（平成19年法律第108号）により再就職等規制と再就職等監視委員会の制度が導入され、その一部として任命権者の報告義務が設けられた。施行は平成20年（2008年）末とされる