国家公務員法 第106条の15（事務局）

国家公務員法106条の15に基づき、再就職等監視委員会に置かれる事務処理機関です。事務局長と所要の職員で構成され、委員会の調査実務を担います。

再就職等監視委員会は内閣府に置かれており、事務局もその委員会の下に設けられています。所在地や連絡先は委員会の公表情報で確認してください。

本条3項により、事務局長は委員長の命を受けて局務を掌理します。職員の出身府省ではなく、委員会の委員長が指揮系統の頂点です。

違反の有無を判断するのは再就職等監視委員会ですが、資料の収集や関係者からの聴取といった実務は、本条で置かれた事務局の職員が担います。

条文は「所要の職員」と定めるだけで、人数は法律に書かれていません。実際の体制は内閣府の組織規程や委員会の公表資料で確認する必要があります。

現行の再就職等規制と監視委員会の制度は、平成19年（2007年）の国家公務員法改正で導入されました。本条の事務局もこの制度とあわせて設けられています。

資料提出や事情聴取の依頼には、協力を求められる範囲をまず確認しましょう。採用経緯などの社内記録を早めに保全し、必要であれば弁護士に相談するのが安全です。

現職職員による他の職員・OBの再就職あっせん（106条の2）、在職中の利害関係企業への求職（106条の3）、再就職者による働きかけ（106条の4）などが規制されています。

再就職等監視委員会は、再就職等規制違反の疑いに関する情報提供を受け付けている。受け付けた情報の整理や調査の実務を担うのが本条の事務局だ。根拠となる禁止規定は国家公務員法106条の2から106条の4。実務のポイント：「誰が、いつ、どこの企業に、誰の依頼で」の四点がそろった情報は調査に乗りやすい。噂レベルの情報だと、受け付けられても動きにくい（窓口の運用は委員会の公表情報を要確認）

その疑いには一理ある。事務局の職員は内閣府に所属する公務員で、各府省からの出向者が含まれることもある。一方で、本条3項により事務局長は委員長の命を受けて局務を掌理するので、指揮系統は出身府省ではなく委員会にある。実務のポイント：独立性がどの程度働いているかは、委員会が毎年公表する活動状況や調査結果の公表件数を追うと見えてくる。条文の建付けだけで判断しないこと