国家公務員法 第25条（人事管理官）

国家公務員法25条で各省等に必置とされる、人事部局の長です。機関の長を補佐して人事事務を担当し、人事院など中央人事行政機関と連携します。

内閣府、デジタル庁、各省、それに政令で指定するその他の機関です。国家公務員法25条1項が設置を義務付けています。

ありません。人事管理官は機関の長を「助ける」補佐役です。任命権は大臣など任命権者にあり、国家公務員法55条が定めています。

人事院（国家公務員法3条）と内閣総理大臣（同法18条の2）を指します。全省庁に共通する公務員人事の基準を担う機関です。

人事管理官は人事院を含む中央人事行政機関と緊密に連絡し、協力するよう努める義務を負います（国家公務員法25条2項後段）。上下の指揮命令関係を定めた規定ではありません。

省内の人事部局と、人事院の苦情相談の二系統があります。不利益処分を正式に争うなら、人事院への審査請求という別の手続になります。

義務です。国家公務員法25条1項は「置かなければならない」と定めており、対象機関が任意に置かないことは認められません。

います。国家公務員法25条1項は、内閣府や各省と並べてデジタル庁を設置対象として明記しています。

25条が定めているのは設置の義務だけで、特定の役職名とは結び付けていない。実務上は、大臣官房で人事を担当する幹部が充てられることが多いとされるが、機関によって違いがありうる。実務のポイント：人事の相談先を探すなら、名刺の肩書きより、各省の組織令や組織規則に書かれた「所掌事務」を読むほうが早い。どの課が何を持っているかが条文で分かる

両方である。国家公務員法の第2章は、人事院（3条）と内閣総理大臣（18条の2）を中央人事行政機関と位置付けている。内閣総理大臣の事務は、内閣法21条に基づく内閣人事局が補佐する。大まかに言えば、人事院は給与勧告や不利益処分の審査など中立性が求められる分野を、内閣総理大臣の側は人事評価や幹部職員人事の一元管理などを担う。実務のポイント：25条が人事管理官に「両方」との連絡を課しているのは、この二本立ての構造があるからだ